【朝鮮日報/萬物相】経済報復(通常の輸出審査対象国)[7/7]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

欧州を制覇したナポレオンは、1806年に「大陸封鎖令」を下した。英国商船が欧州に足を踏み入れられなくする勅令だった。政治対立の手段として経済報復が動員されるのは、歴史的に深いルーツがある。だが、必ずしも意図していた結果が出るわけではない。ナポレオンは経済報復カードを振り回し、かえって自らの没落を速めた。

　当時、欧州は英国に穀物を輸出し、英国産の安い工業製品や石炭、またコーヒー・茶といった海外植民地産の品を輸入していた。ナポレオンは、英国への穀物輸出を断てば英国は耐えられないだろうと考えた。ナポレオンの予想は外れた。英国は海外植民地を通して物資を調達し、フランスの経済報復を回避した。英国を封鎖しようとして欧州経済が封鎖される羽目になった。耐えられなくなったロシアが英国産品の輸入制限を解除した。ナポレオンはロシアに思い知らせようと遠征に乗り出し、敗れた。

　1919年6月28日、パリ郊外にあるベルサイユ宮殿の「鏡の間」に、ドイツの閣僚二人が入ってきた。第1次世界大戦で敗れ、講和条約に署名するためだった。ベルサイユ条約第232条は、ドイツが戦争でもたらした被害を全て補償すると定めた経済報復条項だった。英国財務省代表として講和条約を見守った経済学者のケインズは、ドイツ経済の耐え難いほどの戦争賠償金が、最終的には大きな問題になるだろうとみていた。実際、絶望したドイツ国民はヒトラーを選択し、世界は第2次大戦の地獄へと進んだ。

　中国産ニンニク問題、高高度防衛ミサイル（THAAD）報復のように、中国は経済報復カードを常に用いる。2010年9月に尖閣諸島問題が持ち上がったとき、中国は日本向けのレアアース輸出を全面禁止する経済報復を断行し、日本は退いた。2010年にノルウェーのノーベル委員会は、中国の人権活動家、劉暁波氏をノーベル平和賞受賞者に選んだ。中国は、経済報復の味を占めたかのように、今度はノルウェーのサーモン生産地域に向けてうっぷん晴らしを行った。わずか1年でノルウェーの中国向けサーモン輸出は70％も減った。そして、レアアース輸出中断の際に中国を非難していた日本が、今度は韓国に向けて経済報復カードを切り出した。

　ゼロサムゲームの政治とは異なり、経済はウィン－ウィンの関係が可能な領域だ。第2次大戦以降、世界の自由貿易秩序はウィン－ウィンの体制だ。韓日経済もその秩序の上で緊密に結び付き、成長してきた。日本が韓国に経済報復を加えたら、韓国に輸出している日本企業にも被害が跳ね返ってくる。ケインズは100年前、「政治指導者は経済の未来という観点からアプローチしていない」と嘆いた。これは今でも変わっていないらしい。

姜京希（カン・ギョンヒ）論説委員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580132.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/07/07 06:07