【通常の輸出審査対象国】輸出規制めぐり主張交錯＝日本、事務会合で韓国の不備指摘−対立長期化の恐れ[7/12]

442 ：：2019/07/13(土) 02:46:18.77 ID:U1wPNE/z.net

>>421
思いっきり単純化して考えてみる
例えばある半導体の生産において
4月の月産の最終製品出荷量が10000に対して、消費剤が100消費していた長期の実績があるとき
5月の月産の最終製品出荷量が10000に対して、消費財が120消費していたとする
6月の月産の最終製品出荷量が10000に対して、消費財が100消費していたとする
7月の月産の最終製品出荷量が15000に対して、消費財が150消費していたとする
8月の月産の最終製品出荷量が30000に対して、消費財が330消費していたとする
9月の月産の最終製品出荷量が45000に対して、消費財が600消費していたとする
前後の製造実績から5月だけ突然消費財が20％も余計にかかってしまっているため、消費財が20適正に使用しなかった疑義が出てくる
同様に8月の消費財30、9月の消費財150が適正に使用されなかった疑義が出てくる

最終製品の出荷量は過去に公表済みのはず、その時点で日本から輸出した消費剤の量も確定済みでごまかせない
製品材料の消費量と合わせて生産ロスとか、歩留まりの悪化とか廃棄記録などで消費量が明確になれば疑義は解消される

これを定例協議で確認することのできなかった過去三年間に遡ってデータを提出させて疑義が出ないことを示す書類を提出しろってことだね