【朝鮮日報】輸出優遇除外：国民的団結を訴える文大統領、長期戦を覚悟か[07/16]

マカダミア ★

「歴史問題はポケットの中の錐…国民が力集めてほしい」

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の大統領府首席秘書官・補佐官会議で、日本の輸出規制措置について、「非常に賢明ではない行い」「韓国政府に対する重大な挑戦」などの表現を使って強く批判した。文大統領が今月8日に初めて日本に向けたメッセージを出して以降で最も語調が強かった。文大統領は「数多くの峠を乗り越え、挑戦で勝ってきたのはいつも国民の力だった。国民も自信を持って力を集めてほしい」と「長期戦」の構えに入るような言葉を述べた。

　文大統領はこれまで、韓国政府の実務者レベルで日本を批判する時に使用してきた論理をそのまま使い、自ら「歴史問題は韓日関係においてポケットの中に入っている錐（きり）のようなものだ。我々を刺して傷付ける。日本がこれまでになく歴史問題を経済問題に結びつけたのは、両国関係発展の歴史に逆行する非常に賢明でない行いだ」と事細かく批判した。

　文大統領は決心したかのように「（日本の報復措置は）国連安保理決議を順守し、制裁の枠組みの中で南北関係発展と韓半島（朝鮮半島）の平和のために総力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦。結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」と言った。政府が長期対策として明らかにした「輸入先多角化」や「国産化」などにも言及、「韓国企業は日本の素材・部品・装置への依存から抜け出すだろう」とも語った。

　文大統領の発言は「これまで何度も全国民の団結した力で経済危機を克服してきたように、今回も困難を乗り越えるだろう。我々はどのような場合でもこうした状況を克服するだろう」と日本の経済報復に対して「国民的団結」を強調して締めくくられた。4日間訪米し、この前日に帰国した金鉉宗（キム・ヒョンジョン）大統領府国家安保室第2次長も記者らに「国債補償運動」「IMF（アジア通貨危機）時の金（きん）集め運動」に言及、「団結して状況を克服しなければならない」と言った。しかし、野党からは「政府は解決策を打ち出せずに国民に負担を負わせようとしている」と批判の声が上がっている。外交専門家らは「大統領の本音がすべて明らかになったものだ。国民の耳にはいい言葉に聞こえているだろうが、事態の解決に役立つかどうかは疑問だ」と話している。

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