【聯合ニュース速報】日本政府　北朝鮮産石炭の密輸船２隻に相応の措置取らず＝韓国情報機関

195 ：：2019/07/16(火) 17:40:13.83 ID:ELCgEbPy.net

>>90
>国連安保理は2013年3月に採択した決議2094号の第11項において、制裁回避に「貢献し得る」いかなる資産も凍結するよう、国連加盟国に義務付けていた。
ここでいう「資産」には、当然、船舶も含まれている。つまり、国連制裁違反に「貢献しうる」貨物船が自国の港湾などにいれば、日本政府にはそれを凍結する義務があるのだ。
これはすでに5年以上前の2013年3月の時点で義務化されていた制裁措置である。

>この義務は、後に2017年12月に採択された決議2397号の第9項でより一層、明確化された。ここで安保理は、石炭密輸などの決議違反の活動に関与した容疑のある貨物船が自国の港などに入ってきた場合には、
当該船舶を勾留または凍結するよう、義務について改めて明記したのである。
にもかかわらず、日本では、いまだにこの制裁措置を履行するための国内法の整備が進んでいない。

>自国の領海や港湾などに入ってきた北朝鮮制裁違反容疑の船舶を資産凍結するための法律は、日本にはまだない。日本政府にはそのような船舶への対処の術が限られている。
日本国内では、「韓国政府は北朝鮮に対して融和的すぎる」とか「韓国政府は国連制裁を緩めようとしていて許せない」などの批判をよく耳にする。
だが、一歩下がって冷静に考えてみよう。

>韓国政府は捜査のすえ、国連制裁違反行為を突き止め、貨物船4隻や国内の関係者に対する処罰を決めた。
他方、日本政府は同じ貨物船団に対して何回も検査を繰り返したが結局、何も法執行のアクションには至っていない。これで日本は十分な取り締まりを行っているといえるだろうか。

>ましてやロシア経由で北朝鮮産品が日本に流入していたリスクは、韓国以上に懸念されうる。日本にはより一層、徹底した取り組みが必要なはずだ。
「制裁の完全履行」を唱える日本政府。だが韓国を批判する前に、改めて私たちの足元を見つめなおす必要がある。行動こそが重要なのではないか。

日本は入港時何度もチェックしていたが、結局摘発できなかった
自民党議員は法整備を急がないといけない