【韓国】刀を抜いた日本　韓国は「対応カード」事実上なし

2 ：動物園φ ★：2019/07/18(木) 01:33:04.43 ID:CAP_USER.net

イ教授は、「ただ、日本も韓日対峙が続けば、経済・産業的に相当な被害を受ける可能性があり、両国が世界経済で占める比重と役割があるため、日本が触発した経済報復が世界貿易問題に拡大すれば、国際世論も日本に不利になる」と述べた。

つまり、対立の持続が韓国にも日本にも負担要素であるため、現状況で相対的に不利な韓国が対応カードとして今回の韓日関係破綻の始発点となった「強制徴用賠償判決」問題を解決するための進展した代案を用意しなければならないということだ。

政府が、日本が受け入れるレベルの代案を出さなければ、日本も報復措置を撤回する名分がない。進展した解決策を作らなければならない理由だ。政府は先月19日、韓日企業が自発的に資金を拠出し、強制徴用被害者たちに補償する案を提案したが、日本は直ちに拒絶したことがある。

政府もこの点を考慮しているようだ。実際に文大統領は前日の15日、青瓦台で開かれた首席・補佐官会議で、日本の最近の行動について強力な批判や厳重な警告メッセージを送りながらも、「今からでも一方的圧迫を収めて外交的解決の場に戻りなさい」と話した。

イ教授は、「文大統領がかなり強く日本を批判したが、これは最近の対立状況に対する”政治的修辞”と見られ、実際の意図は強制徴用問題で共感できる合理的案を作り、外交的解決で悪化した韓日関係問題を解決することにあると考えられる」と説明した。

一方、外交的解決が悪化した韓日関係を解決する鍵という主張が再起されているが、状況は悪化している。

18日は日本が強制徴用関連の仲裁委員会を設置することを要請したことに対する回答期日だ。政府は先月もこれを拒否したことがあり、今回も拒否の可能性が高い。日本は追加報復措置に乗り出す見通しであり、すでにホワイトリストから韓国を排除すると示唆している。日本は今月24日までに意見をまとめて、閣議決定以降、これを21日後に施行する予定だ。