【韓国元外交官】「今の韓国は正常な国ではない」民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」[7/31]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

「文在寅（ムン・ジェイン）政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。

　韓国内の反文在寅勢力からの手厳しい政権糾弾である。だが、こうした意見が述べられるほど、現在の韓国内部の分裂や混乱は深刻だと言えそうである。

話し合いでの合意は望めないと覚悟せよ

　7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒（ホン・ヒョン）氏が講演し、質疑応答に応じた。

　洪氏は韓国陸軍士官学校を卒業して軍務に就き、ベトナム戦争にも韓国軍将校として参加した。日本在住も長く、早稲田大学客員研究員を経て、現在は桜美林大学客員教授、在日韓国人向けの新聞「統一日報」主幹も務める。政治的には韓国の保守派として、文在寅政権の政策に激しい批判をぶつけている。

洪氏は「日韓関係──策はあるのか」と題された講演で、まず現在の日韓両国の対立について以下の諸点を述べた。

・文政権は韓国民に対して反日の感情やイデオロギーを洗脳や扇動で広め、自分たちの共産主義的・全体主義体制の推進に利用している。この「官製反日」の真の目的は、決して元徴用工や慰安婦の問題の解決ではなく、韓国を日米側から引き離し、北朝鮮・中国側に接近させることである。

・日本は、文政権に過去および現在の国際的な公約、合意を守ることを期待すべきではない。文政権にとって約束とは、政治目的の達成のために利用し簡単に破ることができる便利な道具なのだ。日本の対韓輸出優遇措置の撤廃をめぐって日韓は対立しているが、日本は話し合いでの合意は望めないと覚悟すべきだ。

・韓国には、文大統領の反日姿勢に反対する国民も多数存在する。だから日本も、米国のトランプ政権の対韓政策と同様に、文在寅政権を韓国の国家全体や国民からは切り離して考える態度が望ましいのではないか。

韓国は「事実上の内戦状態」

　また、文在寅大統領や文政権のあり方そのものについては以下のように語った。

・文在寅大統領は北朝鮮の金正恩委員長と双子の兄弟のように思想や信条が似ており、究極的には、北朝鮮や中国と連帯して共産主義、社会主義の独裁政治体制を築くことを目指している。文大統領は、北朝鮮の長年の戦略目標である韓国の国家保安法の廃止、国家情報院の解体、在韓米軍の撤退に、本音では同調している。

・韓国内では文政権への反発が激しく、事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している。文政権は、三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置いている。だから現在の韓国では三権分立も代議制民主主義も正常には機能していない。

・文大統領の支持率はそれでも40％台から下がらないが、それは、文政権全面支持の「言論労組」が各主要メディアの個別労組を動かして、報道や世論調査を操作しているためだ。実際には文政権を支持する人は韓国民全体の3分の1以下だろう。

　以上のように洪氏は、韓国内部の保守派の立場から文在寅大統領に強烈な非難を浴びせるのだった。

　今や日本としては、韓国に対して、単に2国間だけでなく世界貿易機関（WTO）のような多国間の場でも論争を展開することが必要となってきた。その展開の際に、韓国内にも文政権をこれだけ非難する政治勢力が確実に存在することを知っておくのは大いに有益なはずである。

（古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57168
JBpress 2019.7.31（水）