【報告書問題】ホワイト国除外を理由に凶暴化する、文大統領の嘘[8/8]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

2019年8月8日、外国為替市場では、ウォンの対米ドル相場は、このところ1212～1231ウォンでもみ合っている。

　ホワイト国からの除外について日本は、同盟国であるアメリカからも、日本が韓国に輸出している部品が、第三国向けに武器として売られているという情報を得た。これについて、韓国に調査と報告書を求めた。

　しかし、遅々として報告書が提出されない。日本はかなりの時間を待ったが、真面(マトモ)な回答は無い。催促をした。すると、問題を徴用工問題にすり替え、口汚い言葉で日本を罵倒し始めたのだ。日本の大臣も私的感情を発した。すると益々、理解できない理由をつけ、報告書問題は消え去ってしまっているのが現在だ。

　ただホワイト国から除外しても、韓国の真面(マトモ)な企業には、ほとんど影響がない。国としての3年間の包括許可は無くなるが、真面(マトモ)な企業は既に企業ごとの3年間の包括許可の対象になっているからだ。複雑で分かりにくい事を利用して、文大統領は北朝鮮へのシフトを強力に進めている。

　日本は、韓国に経済戦争を仕掛けていないし、禁輸もすることは無い。文大統領お得意の偽りファンタジーで民衆を扇動する。韓国では真実の歴史を伝える学者が過去には、袋叩きにされることが有ったが、SNSで多方面から情報を入手する人も増え、今では、真実の歴史を伝える学者に賛同する意見も多く集まるようになった。

　しかし、文大統領は、選挙制度を工夫して、文政権を支持する議員精力を増やし、自らの地位を盤石にするため猛進している。韓国の主要なメディアは、文大統領の嘘を拡散するための機関で、真実や文大統領の企みを報じることはできない。

　第2次世界大戦中に日本政府は、同盟通信社を通じNHKや新聞に大本営発表を伝えさせていたのと同じだ。どこの国の主要なメディアも政府が安易に報道管制することは簡単だ。特にテレビは電波法で国の許認可事業だからだ。韓国は日本のその時代と同じだ。

　人間は感情の動物だ、国家間でも言葉は選ばなければならない。至に、ホワイト国除外になったわけだが、韓国政府はその理由すら、理解しようとしない。国際的にきちんとした国家の方針、スタンツを持たないと、ウォンの下落は続き続けるだろう。

　ただ、韓国政府の支離滅裂な日本叩きにウンザリしている韓国市民も増えているが声を上げにくい状況だ。

【編集：KK】

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-Global News Asia- 2019年8月8日 7時00分