【韓国】日本製品不買運動の流れ弾に当たる韓国企業[08/26]

ハニィみるく（17歳） ★

（写真）
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▲ たぶんドン・ヒョジョン記者
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「そのうち治まるだろう」

多分、日本政府がそう考えていたように、記者の考えも同じだった。韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に反発して、日本が半導体の核心素材の輸出を規制するという消息に国民は憤怒した。どの市民団体も政界も不買運動を誘導しなかった。国民は自発的に日本製品の不買運動を始めた。

1945年8月、光復（輝かしく回復すること、特に国権を回復すること）を導き出した大韓民国の『オル（精神・魂）』は、2019年8月も健在だった。不買運動が始まると日本産のビールやユニクロなど、日本と関連したブランドや企業は直接的に売り上げに打撃を受け、営業利益が急落した。嫌韓発言で物議を醸した化粧品ブランドDHCの場合、真っ先に大韓民国の流通業界から締め出された。日本製品不買運動に参加する国民が次第に増加して、不買の対象は産業全般に広がって行った。

国民は食薬処（食品医薬品安全処）のホームページを通じて日本産の原料を使う食品企業を捜し出したり、支配構造（ガバナンス）を分析して日本の持分が少しでもある企業を取り上げ、不買運動企業リストを作った。リストに記載された企業の実績が下向き曲線を描いた時、国民は「成果が現れた」と大喜びした。

「今回は違う」

記者も内心喜んでいた。しかし冷静に今回の事案を見直してみると、日本と経済的に絡み合った我々としては、日本企業以前に我々の企業と国民に被害が先に行ってしまうという点を見逃してはいけない。

日本製品を扱う国内企業が不買運動の影響で従業員の雇用に困っているのが代表的である。日本のビール『サッポロ』と『ヱビス』を輸入・流通するエムジュベボリジ（エムズビバレッジ）は、不買運動以降に売り上げが急減すると全従業員の無給休暇を決定した。代表取締役まで含み、従業員は週1回無給休暇に入った。不買運動が持続する限り、給与削減も覚悟している。

工場の部品に日本産を使っているという理由で、不買運動リストに載った別の企業の関係者は、「残念だが該当の部品は日本の技術力や性能に匹敵する国内製品が全くない。ヨーロッパ産を使うことはできるが、価格面で日本製品と比べて非常に高い」とし、「企業は利益を出さなければならない主体なので、価格対比性能（コストパフォーマンス）を計算する。無条件で全ての原料と設備を国産に振り替えた場合、消費者にも負担がかかり、結局は国民が損をする」と述べた。

スシジプ（寿司屋）やイジャカヤ（居酒屋）など、日本飲食店を経営する国内の自営業者の状況も同じである。店の運営ができないとか食べ物の味が悪いわけではなく、単に『日本飲食店』という理由だけで客足が遠のき、閑古鳥が鳴いてる店が少なくない。

国民は今、日本の過去の侵略の謝罪・賠償と、対日本経済依存脱皮のために不買運動をしている。このような日本製品不買運動の趣旨には全面的に共感する。しかし日本政府や企業ではなく、我が国民と我々の企業が『善意の被害』を受けている場合、我々が感情的な不買運動をしてはいないか考えの軸を戻して反省すべき部分である。

特に一部ではなく全国民の『意志』で始まった不買運動なので、日本人や日本関連企業を殺すことだけに囚われず、日本経済の依存度を下げて我々の技術が発展する『変曲点』にしなければならないもちろん、これには政府の役割も重要である。我々の企業が原料から包装まで国産品に振り替えできる技術力を確保できるよう、政府は『国産化』を声だけで叫ぶのではなく現実的な支援策を用意して、企業を甦らさねばならない。

ソース：スポーツソウル（韓国語）
http://www.sportsseoul.com/news/read/809816