【社会】「韓国要らない」はヘイト、「日本死ね」はヘイトじゃないという二重基準　『韓国ヘイトだけ』に敏感ないつもの人たちの日本差別

鴉 ★

「韓国要らない」はヘイト、「日本死ね」は流行語という“二重基準”にうんざり　「韓国批判許さない」という呪縛
9/7(土) 16:56配信夕刊フジ

　小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」が掲載した特集「韓国なんて要らない」が話題になっている。おそらく今週号は完売だろう。

　例によって、一部の物書きが「ヘイトだ！」「もう小学館では書かない！」と叫んでいるが、この大騒ぎがなんとも下品で、うんざりさせられる。

　同業の筆者としては、「書きたくない媒体や会社には、黙って書かなければいいだけのことじゃないの」と言いたくなる。

　しかも、おおむね同じ顔ぶれが、つい先日、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の件では、「表現の自由は絶対不可侵！」と叫んでいた。ネット上では、「韓国のこととなると途端に二重基準を持ち出す、いつもの人たち」と失笑を買っている。

　匿名の「保育園落ちた日本死ね」というネット投稿は、「流行語大賞（２０１６年）」にまつりあげ、一週刊誌の「韓国なんて要らない」という見出しは「ヘイトだ、差別扇動だ！」と袋だたき。

　こんなアカラサマな、それこそ日本差別の扇動がいつまでも通るはずないではないか。

　「いつもの人たち」は、従来の手口で、善良な日本国民をダマすことはもはや難しいと、いいかげん悟ったほうがよい。そして、韓国については「ビタ一文の批判も許さない」というバカげた呪縛を日本人にかけようとする、彼・彼女らや一部メディア、媚韓政治家たちは、自分たちこそが、日韓関係を破綻へ導く「戦犯」なのだと自覚すべきである。

　ところで、件の週刊ポストの特集は、さまざまなデータから日韓関係の「非対称性」を読み解いた興味深い内容だった。

　輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」除外で明らかになった経済は言うに及ばず、文化、スポーツに至るまで、韓国のあらゆる分野での「日本依存」の多寡がよく分かる。

　日本で「韓国へのヘイト」だけに敏感な人たちは、日韓の間には超えられない「歴史的非対称性」（＝日本が加害者で韓国は被害者であるという立場の違い）があるから、日本人の韓国への批判は慎むべきだという。

　しかし、ポストの特集などを読むと、違う「非対称」が見えてくる。

　１９６５年の日韓基本条約・請求権協定でカタのついた「歴史」よりも、むしろ６５年以降、今日までの半世紀以上の間、韓国がベッタリ日本に依存し、日本のおいしいところを吸って生きてきた歴史にこそ着目すべきだという気にさせられる。

　そう、６５年から今日までの年月は、日本が朝鮮半島を統治した歳月よりも、もはやはるかに長い。戦後という区切りでは、韓国のいう「日帝時代」の倍以上の歳月がすでに流れている。

　何かというと「歴史、歴史」「被害、被害」と騒ぐ人たちと一度ぜひ、戦後の日韓の歴史－特に日本が韓国に領土を奪われ、国民を殺傷されるというひどい目に遭わされ、大金を貢がされてきた戦後の「非対称な歴史」について論じてみたいものである。

　そして、「一度の合意で過去は終わらせられない」とおっしゃる、彼の国の大統領には、筆者が編集した、作家、百田尚樹さんの著書『今こそ、韓国に謝ろう　そして「さらば」と言おう』（飛鳥新社）を進呈したく思う。その際、「日韓請求権協定見直しの参考に、日本統治時代のインフラ投資分や遺留資産のお見積り書でもおつくりしましょうか？」という一文を添えることを忘れないようにしよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000013-ykf-int

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。

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