【話題】朝日新聞・三浦俊章氏「底なしの日韓関係悪化は、東アジア安保体制の危機。日本はアメリカとの二国間だけでいいのか」［9/22］

鴉 ★

底なしの日韓関係悪化、「東アジア安保体制の危機」だと気づいているか
2019.09.22：三浦俊章：朝日新聞編集委員

■危機にある、東アジア安全保障の構図
アメリカは韓国との間で米韓相互防衛条約という軍事同盟を、朝鮮戦争休戦協定後の1953年10月に調印している。アメリカの視点からみれば、米韓と日米のふたつの条約を中軸に、東アジアの安全保障体制を築いている。アメリカにとっては、在韓米軍と在日米軍とは別個独立した存在ではない。セットで考えるのが当たり前だろう。

アジアにおけるアメリカの軍事戦略を、英語で「ハブ・アンド・スポーク（Hub-and-Spokes）」と呼ぶ。アメリカを軸に、二国間条約を張り巡らして築いた安全保障体制だ。ヨーロッパの北大西洋条約機構（NATO）のような多国間で構成する集団安全保障体制ではない。あくまで軸であるアメリカが中心のシステムである。

この「ハブ・アンド・スポーク」が機能するには、ふたつの条件が必要だろう。

ひとつは、アメリカの二国間条約のパートナーである国同士の関係が良好であること、少なくとも敵対関係ではないこと。アメリカの同盟国同士がいがみ合っていては、安全保障は実質的には機能しない。もうひとつは、アメリカの側にこの「ハブ・アンド・スポーク」を維持し、地域に関与し続ける強い意思があること。そこには、いがみ合いがちな国同士をなだめて関係を改善することも含まれるだろう。

アメリカは実際、その役割を果たしてきた。植民地支配の歴史を引きずる日韓関係は、一貫してアメリカの頭痛のタネだった。日韓の国交樹立を目指す両政府の交渉は1951年に始まり、1965年までかかっている。なんとかまとまったのはアメリカの強い圧力があってのことだった。韓国がこのほど破棄を通告した軍事情報協定も、オバマ政権の支持のもと、2016年にスタートした。アメリカという仲介役が日韓関係には欠かせないのが現実なのである。

しかし、その構図はもはや崩れかかっているのではないか。

韓国の文在寅政権は、歴史認識問題に関心を集中するあまり、安全保障を含む日韓関係全体をバランスよく組み立てることができなくなっている。

いっぽう日本の安倍政権は、アメリカとの関係さえよければ安全保障環境を乗り切れると考えがちで、韓国に対しては「もういい加減にしろ」と言わんばかりに圧力を強めている。

そしてトランプ大統領は、同盟関係を、経済の損得で割り切ろうとしている。日米安保ですらディールの対象になりかねない。当然のことだが、「ハブ・アンド・スポーク」への持続的関与は極めて怪しい。

さらに状況を悪化させているのは、日米韓それぞれの国内でも、ナショナリズムやポピュリズムが渦巻いていることだ。これが安保体制に遠心力として作用している。

このような状況下では、多国間の枠組み抜きのアメリカを軸とする二国間関係だけで、はたして東アジアの安全保障は保たれるのだろうか。

朝鮮半島だけではない。政治的・軍事的に超大国になりつつある中国、専制体制を強めるロシアのプーチン政権もいる。

それらと対峙しつつ、地域の安定を築く公共財の役割を、東アジアの安保体制は担えるのか。

今まで全く想定していなかった危機の時代の始まりである。

朝日新聞：グローバルアジア
https://globe.asahi.com/article/12722337