【名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会】「朝鮮人徴用１万人」　日本の市民団体代表が三菱の社報公開[9/23]

28 ：：2019/09/23(月) 21:39:48.14 ID:ASruFdX1.net

1965年6月　朴正煕 　「国民の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」
日韓基本条約および日韓請求権協定（1965/12/18効力発生)
1993年3月　金泳三 「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」
1998年10月　金大中 「韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」
2006年4月　盧武鉉 「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」
2008年1月　李明博 「日本に謝罪と反省は求めない」
2015年12月　朴槿恵 「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」
慰安婦問題日韓合意　2015/12/28

ウイーン条約27条 　(韓国は1968年に加盟)
「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」

すべて解決済