【徴用工】宇都宮弁護士「問題の本質は人権侵害であり、個人の被害回復こそが優先されるべきだ」[11/11]

シャチ ★

　安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の着席での対話が約一年一カ月ぶりに実現した。韓国人元徴用工を巡る韓国大法院（最高裁）判決を契機に深刻化した日韓関係。韓国側が歩み寄りの姿勢を示すのに対し、日本側はかたくなな姿勢を崩していない。関係改善の道筋が見えぬ中、識者からは「個人の被害を重視する国際人権法の潮流に向き合った被害回復を模索するべきだ」といった声が上がる。　（望月衣塑子、小倉貞俊）

◆個人請求権
　昨年十月末、韓国大法院が元徴用工の個人請求権を認めて日本企業に慰謝料支払いを命じたのに対し、日本政府は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、日本政府の説明も一貫していたわけではない。

　日韓請求権協定について六五年当時の椎名悦三郎外相は国会で「無償三億ドル、有償二億ドルは経済協力で、新しい国の出発を祝うもの。賠償の意味を持っていると解釈する人がいるが法律上は関係ない」と答弁した。

　国際法に詳しい明治学院大の阿部浩己教授によると、九〇年代までは日本政府も「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」（九一年八月の外務省条約局長の国会答弁）としていたが、二〇〇〇年代に入ると、「請求権は消滅していないが、裁判になったときには救済されない」（昨年十一月の同省国際法局長の国会答弁）に変わった。

　東京国際大の村井友秀教授（国際紛争論）は「大法院判決は日韓合意を覆すもので許されない。韓国人の被害者の個人請求権は韓国政府が責任を負うことが世界の常識。日本が譲歩する必要は全くない」と語る。

　これに対し、阿部教授は「日韓請求権協定を結んだ際、日韓併合以降の元徴用工への人権侵害については、併合は合法で近代化に貢献したとする日本政府と、違法とする韓国政府の間で折り合いがつかず、植民地支配の責任は協定の対象外とされた」と解説する。

◆国際法の変化
　「これまで棚上げされてきた日韓併合以降の人権侵害について、問題を提起したのが今回の大法院判決。問題の本質は人権侵害であり、個人の被害回復こそが優先されるべきだ」。日弁連会長だった二〇一〇年に韓国の弁護士協会と戦後補償問題解決のための共同宣言を出した宇都宮健児弁護士は訴える。

　国際人権法の流れは植民地支配の下で行われた重大な人権侵害に向き合い、国家中心から個人の権利を重視し、被害者の記憶を中心に被害を回復させる方向に変わってきている。一九九三年には米国がハワイ併合で主権を奪ったことを認め、ハワイ先住民に謝罪した。二〇一三年には英国がケニアの独立闘争の弾圧被害者への和解金支払いを表明した。

　「徴用工問題は国家間の問題ではなく、被害者対国家でとらえるべきだ。日本の最高裁も裁判外での解決を促している。被害を受けた人にどう賠償するかという視点で日韓が話し合うべきだ」と阿部教授。宇都宮弁護士は「政府はもちろん、日本企業も元徴用工の尊厳が回復するよう解決に向けて取り組むことこそが、国際的な信頼と企業価値を高める」と説いた。

＜日韓請求権協定＞　日韓両国の国交正常化を定めた１９６５年の日韓基本条約の付随協約の一つ。（１）日本が韓国への経済協力として計５億ドルを供与する（２）日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認する－との内容。協定に関する紛争が生じた場合は外交協議や日韓と第三国の委員で構成する仲裁委員会に付託するとも規定している。

ソース　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111002000141.html