【ハンギョレ】朝鮮日報は安倍の首席報道官か！[11/21]

ハニィみるく（17歳） ★

（グラフィック）
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▲ キム・ジヤ

安倍政権が7月1日に韓国に対する輸出規制を発表してから、GSOMIAの終了日を3日後に控えた現時点まで、『朝鮮日報』の報道は一言でいえば『目不忍見（可哀そうで見るに忍びない）』に違いない。

朝鮮日報は輸出規制について『暴力的で野卑な手段』と批判もしたが、一貫した主張は我が国の政府が経済報復を自ら招いたので屈しろというものだ。「この事態を作ったのは裁判部と政府だ。裁判部は韓日請求権協定と異なり、日本企業に対する個人の請求権を認めて日本の反発を招いた。現政権はこの外交対立を解くために苦心した前政権と裁判部を司法壟断で捜査をして刑務所に入れた。（7月11日社説）」。当時、米国と欧州メディアを始め、日本のメディアですら安倍政権の責任が大きいと叱咤したが、朝鮮日報は異なる発言をした。朝鮮日報は1965年の韓日請求権協定で、国家や個人の請求権問題が完全に解決済みだと強弁する。安倍政権の主張と正確に一致する。

朝鮮日報日本語版はさらに捻くれていた。7月4日、『日本の韓国投資1年で-40%･･･ “最近は韓国企業との接触も消極的” 』を日本語に移し、『韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか？』とタイトルを変えて付けた。批判世論が起きて青瓦台（大統領府）も問題提起すると、朝鮮日報はこの記事をまるごと削除した。日本の極右メディア『産経新聞』は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が事実上の言論統制をした」と相槌を打った。朝鮮日報は7月9日の社説『修学旅行も親日扱い、時代錯誤の行進には終りがない』の内容のうち、『日帝強占期』を日本語版では『日本統治時代』と書いた。呆れてものがいえない。

朝鮮日報は輸出規制で韓国経済が致命傷を負うだろうと主張した。安倍政権が8月2日に韓国をホワイトリストから排除する第2次報復に乗り出すと、時期を定めながら自動車のバッテリーは1か月、半導体は2か月持たないだろうと脅した。『韓国10大グループ、日本の報復1か月間で時価総額17兆蒸発した』とし、株価下落ぼ原因が全て経済報復によるものだと恐怖感を煽り立てた。一方で我が国民の自発的不買運動は『官制民族主義』、素材・部品・装備の競争力強化対策は『官制国産化論』と蔑んだ。『全てのことを事前に計画して準備する国』、『一度決めたら一糸乱ず動く国』と言いながら日本を誉めたて、「日本製品不買運動を起こすことは得策ではない。日本は韓国政府と我が国民がどう出てくるかを計算している」とし『訓戒』した。アホか。

しかし少なくとも、現時点で朝鮮日報の『希望通り』にはなっていない。我が国民の持続した不買運動に安倍政権は慌てていて、輸出規制によって日本経済がむしろ逆風を迎え、我が国の企業の素材・部品の国産化努力は部分的に成果を出している。

しばらく口を閉じていた朝鮮日報が、GSOMIAの終了日が近付くと改めて声を高めている。文在寅大統領が去る15日にマーク・エスパー米国国防長官を接見した席で、「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」という立場を伝えた。翌日の朝鮮日報1面トップ記事の見出しは、『文大統領、米国の面前でGSOMIAを拒否』だった。あえて長兄様である米国の前で、無礼にも次男さんである日本の要求を拒否したという風に聞こえる。デタラメにも程がある。

そして、外交的解決策を探す我が国の政府の努力を嘲笑する。文大統領が去る4日に『ASEAN+3首脳会議』で安倍首相に対話を提案したことについて、『物乞いする姿』と暴言を吐いた。産経新聞の悪意的報道を根拠に、「日本では韓国が無許可で写真を撮影して公開したという。国民の顔が真っ赤になる」と皮肉った(11月16日社説）。また具体的な根拠を提示せずにGSOMIAが終了すれば、「米国が自動車や鉄鋼関税を引き上げ、貿易報復をするという懸念もあると主張した（18日社説）。米国に日本のように韓国に報復しろという風に聞こえる。悲哀感すら感じる。

「韓国は安保上信用できない国」と言いながら輸出規制をした安倍政権が、我が国の政府に「安保上重要な情報を提供しろ」と要求するのはつじつまが合わない。先に輸出規制を解き、GSOMIA延長を要求するのが道理だ。しかし先立って言及した朝鮮日報の社説では、安倍政権の態度変化の要求は目をこすっても見当たらない。

ここまで来れば、朝鮮日報は一体どこの国の新聞なのか問わざるを得ない。

（写真）
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▲ アン・ジェスン（論説委員）

ソース：ハンギョレ（韓国語）
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/917812.html