【国際】韓国経済、事実上デフレ入り...「日本の失われた20年」踏襲か

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韓経済事実上デフレ入り... `日本の失われた20年 '踏襲つ
記事入力2019.12.02 午後3:55

2日、統計庁が発表した'11月の消費者物価動向」を見れば、先月の消費者物価指数の上昇率が11カ月連続0％台にとどまって源物価は20年ぶりに最も低い水準に落ち、私たちの経済がデフレ（景気低迷の中物価下落）に進入したという分析が相次いで提起されている。先月の基準マイナス物価はようやく脱したものの、前年同期比の上昇幅が0.2％にとどまり、前月と比較すると0.6％下落しジョムルガ基調が持続しているからだ。このような中、消費者物価の先行指標である10月の基準の生産者物価指数（103.61）は、1年前より0.6％下落し、そうでなくて、低物価上昇をさらに妨害する要因として作用している。

経済専門家たちは、私たちの経済が事実上デフレに進入したと政府の物価下落を下げる追加のポリシー選択肢が急がれると指摘した。それと共に、もし時期を逃す場合は、「日本の失われた20年」を、私たちの経済も踏襲することができるとの懸念を示した。

統計庁の調査結果、先月の消費者物価指数は104.87（2015年= 100）で、前年同期比0.2％ポイント上昇するにとどまった。一方、前月（105.46）、同期基準では0.6％下落した。これにより、消費者物価指数は、前年同月基準今年1月から11月まで11カ月連続0％の成長を記録した。消費者物価指数が11カ月連続、このように低レベルにとどまっは関連統計が始まった1965年以来初めてだ。また、今年は12月の1ヶしか残っていない状況で景気低迷と、年間ベースの最低物価指数を更新する可能性も高まっている。今年1月から11月までの消費者物価上昇率は累計基準0.7％に過ぎない。特に懸念されるのは、源でき上昇幅鈍化だ。季節要因や一時衝撃による物価変動分を除いて、長期的な傾向を把握するために作成した「農産物と石油類を除いた指数」（源物価）は先月、前年比0.6％上昇にとどまった。これは去る9月に（0.5％）と一緒に、通貨危機以降の1999年12月（0.5％）以来20年ぶりに最も低い数値だ。経済協力開発機構（OECD）の基準源物価に使われる食料品やエネルギーを除いた指数も1999年12月（0.1％）以来の低0.5％を示した。年間源物価とOECD基準源物価すべて1999年（農産物と石油類を除いた指数0.3％、食料品とエネルギーを除いた指数-0.2％）以来の最低値を記録する可能性が大きくなったのだ。

これに対して、経済専門家たちは、私たちの経済がデフレに進入した状態と分析した。それとともに、これによる後続対策が急がれるとした声を出した。

ソンテユン延世大経済学科教授は、「消費者物価指数が1年前に比べ0.2％上昇したものの、前月と比較すると、むしろ下落した」とし「これまでの物価上昇率の流れを見ると、韓国がデフレに進入したと見なければならない」と診断した。性教授は「物価上昇率0.2％の反発も事実上の数字で見ると、大きな意味がない」とし「景気悪化を反映した物価下落の政策対応が急がれる」と指摘した。

キム・グァンソク韓国経済産業研究院経済研究室長は「消費者物価指数は、2000年代の3.5％を記録したが、2010年代には1％台に下落した」とし「これまでの数値を見ると、結論として、物価上昇率のレベルが鈍化したことが分かる」と説明した。金室長は「韓国がデフレに進入すると、消費と投資が減って、これによる価格下落で需要が減少する、いわゆるデフレ渦（deflationary spiral）に陥ることになる」とし「政府が最大限に活用するよりも、今のデフレ前兆現象と見て最悪の状況に接続されていない経済政策が必要だ」と強調した。性乗除記者bank@dt.co.kr

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