【悲報】世界的経済学者バロー氏「文氏の政策は所得主導貧困」「最低賃金の引き上げや労働時間の短縮をやめ元に戻せ」ネチズン歓呼

動物園φ ★

世界経済学者であるロバート・バロー米国ハーバード大学教授（写真）は、「韓国政府がポピュリズム政策に過去の成功を無駄にして（squander）いる」とし「最低賃金引き上げ、労働時間の短縮など、既存のすべてのポリシーを戻すのが最善」と診断した。彼は「（そのような方針は）「所得主導の成長（income-led growth）」と呼ぶよりは「所得主導の貧困（income-led poverty）」と呼ぶべきだろう」と強く批判した。

船教授は8日（現地時間）、韓国経済新聞に「所得主導の成長のために考え（Thoughts on income-led growth）」というタイトルの特別寄稿を送信する "韓国経済が脆弱で景気後退に陥っている」と述べ明らかにした。船教授は毎年ノーベル経済学賞を受賞候補に挙げられている碩学で、過去韓国の経済発展を研究しており、2003年にソウル大で講義を務めた知韓派学者だ。

彼は韓国、中国、日本、タイなどアジア10カ国と比較して、投資と成長がない理由で輸出の減少ではなく、韓国政府のポピュリズム政策を挙げた。ポピュリズム政策的には、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、短期公共雇用用意等のための財政支出の拡大、企業や高所得層の税率引き上げなどをすべて指定した。

船教授は「韓国が1950年代後半から貧困から脱却することができた原動力は、所得再分配ではなく、全体的な経済成長であった」とし「このような（ポピュリズム）政策が施行されている現状が全く残念だ」と吐露した。彼は韓国政府に「最善の策を実行したすべてのポリシーを戻すだろうが、政治的に困難な場合がある」とし「最低の最低賃金引き上げを中止し、企業等の税率引き上げはキャンセルしなければならない」と助言した。

また、最近、政府が景気刺激のための500兆ウォンを超える予算を組んでいることも、「商品の総需要を高めるために設計された政策、つまり一種の巨大な「ケインジオン実験」をしている」とし「誤った分析に基づいたもので失敗するしかない」と予想した。

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