【ずっと話が噛み合わない】ポンペオ国務長官　改めてホルムズ派兵を要求…康京和長官、韓日、徴用・輸出規制で溝埋められず[1/16]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

韓米・韓日外相会談

　14日（現地時間）午前、米国で行われた韓米外相会談で、米国側はホルムズ連合防衛に対する貢献をあらためて要請した。このため、ホルムズ派兵に対する韓国政府の悩みが深まりそうだ。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は同日の会談後、記者らに「米国は『ホルムズ海域に多くの経済的利害関係（stake）がかかっている国々は（米国が主導する連合防衛に）貢献するべきではないのか』という基本的な見解を明らかにした。韓国も同地域に70％の原油輸入を依存しているだけに、大きな関心を持って貢献しなければならないのではないかという考えだ」と語った。これは、マイク・ポンペオ国務長官がホルムズ派兵を再度要請したものと解釈できる。康京和長官は「ホルムズ海峡の海洋安全は我々にとっても非常に重要な部分だ。原油の70％がこの地域を通じて輸入されているだけに、経済的にもとても意味のある地域だ」としながらも、「同地域における我が国民・企業の安全も考え、またイランと韓国の関係も考慮し、我々が決定を下すべきだと思う」と言った。さらに、「我々がどのような決定を下すのかという汎政府、そして国家安全保障会議（NSC）次元の議論は続けられるだろう。韓国のNSC次元の議論を進展させていくのにもかなり役立つ出会いだった」と述べた。

　一方、韓日外相会談で、両国は徴用賠償と輸出規制という懸案をめぐり平行線をたどった。韓日会談後、韓国外交部は「康京和長官は『日本の輸出規制は早急に撤回されなければならない』という韓国側の見解をあらためて確認し、そのための輸出当局間対話がいっそう加速するよう促した」と明らかにした。また、「康京和長官は強制徴用問題に関する我々の見解を強調した。日本の茂木敏充外務大臣は日本側の見解を述べた」と説明した。

　だが、日本の外務省の発表は韓国側の発表とは正反対だった。日本の外務省は「茂木大臣から、目下の日韓関係の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について，韓国側の責任で解決策を示すよう改めて強く求めた」と発表した。徴用被害者に対する賠償問題は1965年の韓日請求権協定で既に解決したという日本の従来の見解を述べた上で、日本企業の資産売却の可能性などは韓国政府の判断で解決せよという趣旨の発言をしたものだ。

金真明（キム・ジンミョン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/16/2020011680012.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/01/16 09:20

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