【韓国】韓国で再び持ち上がる「核武装論」、過去とは違う’不気味さ’とは

動物園φ ★

徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長
1/17(金) 14:21

●名だたる論客たちの主張

議論の口火を切ったのは、過去の盧武鉉政権時代の06年12月～08年2月に外交部長官を務めた宋旻淳（ソン・ミンスン）氏だ。

昨年11月、韓国紙『中央日報』への寄稿文で米国が韓国に防衛費負担金50億ドルを要求していることに言及しながら「米国の戦略資産開発と展開による負担について韓国がお金で支払うのではなく軍事力増強で寄与するべき」と述べ、その上で「韓国オリジナルの偵察・監視体系と朝鮮半島に戦域を限定した戦術核能力を持つ必要がある」とした。

宋元長官は同12月にも『毎日経済』とのインタビューで、「北朝鮮が核を持っている事だけでも私達の行動を変えられる。核を持った北朝鮮と平和は共存できない」としながら、「核武装をする力量を備えるべき。原子力を平和的に利用しながら武器を作れる選択肢を広げていかなければ」と主張した。

また、朴槿恵政権時代の14年2月から15年10月まで外交部第一次官を務めた趙太庸（チョ・テヨン）氏は、昨年12月にやはり『中央日報』への寄稿文で「核」に言及した。

趙氏は金正恩氏が同11月25日に、韓国との軍事境界線に近い昌麟（チャンリン）島で砲撃訓練を現地視察したことを挙げ、「この挑発にしっかりと対処しなければならない」とした。なお当時、韓国国防部はこの訓練に対し「18年9月の『南北軍事同意書』に違反するもの」と抗議している。

趙氏はコラムで「北朝鮮に決然とした対応の意志を見せる必要がある」としながら「米韓軍事訓練の再開に向けた協議をすべき」と主張、さらに「最近、一角で戦術核の再配置、核武装の主張がある。北朝鮮の核保有が韓国の安全保障のニューノーマルになる最悪の場合に備え、当然すべてのオプションを検討するべき」とした。

また核武装化に先立ち「米国と2015年に新設された『米韓抑制戦略委員会（DSC）を活性化させ、NATO式の核共有についても議論できる」との提案も行った。米国が核を含むあらゆる戦力を動員し同盟国を守る「拡張抑止」を強調しようとの主張だ。

主張を引用した外交官2人の特徴は、保守・進歩派政権にかかわらず深く北朝鮮との非核化交渉や南北対話に関わってきた人物であるということだ。それだけに重みがあると言わざるを得ない。

特に筆者は宋氏の主張にショックを受けた。

これまで同氏の発言や書籍から、個人的に韓国で最もクレバーな人物の一人と考えていたからだ。何を思ってこんな主張をするのか、同氏にインタビューすることは様々な事情により叶っていないため分からないが、意外だった。

他にも、著名作家のチャン正一（チャン・ジョンイル）氏も『韓国日報』への連載コラムで核武装を二週にわたって取り上げている。

さらにこうした議論について、やはり外交官出身で少壮派の論客として売出し中のチャン・ブスン関西外語大教授がSNSで賛同の意を示すなど、活性化の兆しが見える。

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20200117-00159317/