【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」[1/26]

新種のホケモン ★

　日本の安倍晋三首相は12日に放送されたNHKの討論番組『日曜討論』で、「国家間の約束（1965年の韓日請求権協定）が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。

　このような状況について。中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。藤崎理事長は「隣接国として、両国首脳、外相、実務者間の頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。藤崎理事長が言及した「3つの NO」とは「No surprise, No Politicize, Do not take it for granted」（相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること）だ。

　藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。その原則とは「①相手に対する敬意を忘れないようにしよう　②将来の世代は常に仲の良い友達になろう　③両国間の問題は両国が解決し、ほかの国に広めないようにしよう　④両国間の関係悪化を喜ぶ国があることを忘れないようにしよう　⑤懸案はプロらしく協議しよう　⑥国内向け発言、ヘイト発言で相手国の国民を傷つけないようにしよう　⑦さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。

　藤崎理事長は、強制徴用賠償問題に関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は（賠償判決を言い渡した）司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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2020/01/26 06:07