【週刊朝日】ジム・ロジャーズ「英国のEU離脱が号砲、アジア連合の時代が来る！」[1/31]

新種のホケモン ★

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」。今回は英国のEU離脱の影響について。

　昨年末の英下院総選挙で、EU（欧州連合）離脱を主導するボリス・ジョンソン首相の与党・保守党が地滑り的な圧勝を収め、2016年の国民投票以来、迷走を続けてきたブレグジット（英国のEU離脱）が1月31日、現実となる。

　多額の借金を抱えている英国にとってはよいことではない。彼らの最大の市場が変わってしまうからだ。

　スコットランド独立を問う住民投票の実施を訴える勢力も勝利しており、今後、中央政府とスコットランド自治政府の政治的な緊張は高まる。英国のEU離脱が実現すれば、原油価格の上昇は避けられず、スコットランドや北アイルランドへの経済的な影響は深刻になる。スコットランド、北アイルランドが過去に望んだように英国から離脱すれば、さらに状況は悪化するだろう。そうなれば、1976年の英国IMF（国際通貨基金）危機の二の舞いになるだろう。

　第2次世界大戦後、英国政府は、「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策や主要産業の国営化などの政策を行っていたが、70年代に経済政策運営が行き詰まり、構造問題が顕在化し、経済状況は悪化した。

　そこに、73年の石油ショックが追い打ちをかけ、原油価格上昇を要因としたコストの上昇により、じわじわと進行していたインフレ傾向に拍車がかかった。

　消費者物価上昇率が10％を超え、スタグフレーションに陥った。原油価格の上昇によるコスト負担から生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字となったのだ。政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは暴落、英国政府はIMFに緊急支援を要請した。

　今回の英国のEU離脱の影響は、英国だけにとどまらない。EUは英国の離脱をきっかけに、バラバラになってしまうかもしれない。

　政治家は、経済運営がうまくいかなくなると、誰かのせいにするのが習性だ。「他国が悪い」「EUが悪い」となり、最終的には、「英国がEUから出るなら、じゃあ自分たちの国も……」となる。経済に行き詰まり、多くの人がハッピーでなくなると、そういう動きになるものだ。

　ドイツやフランスまでもが離脱すれば、単一通貨ユーロも無力化し、マルクやフランなど自国通貨に戻るだろう。これは、99年1月1日から導入されたユーロやECB（欧州中央銀行）による統一的金融政策の終焉を意味する。

　欧州が分裂に向かうことは、アジアにとっては、統合に向けて動き出すチャンスで、アジアの経済統合が加速する可能性は十分にある。世界中の貿易は、バラバラになったEUよりも、アジアを選ぶに違いない。

　すでに、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を含めた16カ国でFTA（自由貿易協定）を進めるRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の構想が進められている。

　今後、中国がリーダーシップを取り、自由貿易圏を形成する動きに拍車がかかるだろう。「中国の支配力が強まる」とか、「インドが加盟しないのではないか」など日本にはRCEPの行方を心配する人も多いが、世界の歴史の流れを止めることはできない。

　英国の時代が終わって米国の時代となり、そして今、中国が米国から覇権を奪おうとしている。それはそれでいい。今の状況をうまく使って、アジアの時代を実現させることのほうが重要だ。

（構成／本誌・小島清利、監修／小里博栄）

※週刊朝日　2020年2月7日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200129-00000072-sasahi-int

1/31(金) 8:00配信