【中央日報】韓国政府、日本政府に「新型肺炎の診断試薬の開発情報を提供する」日本にはまだ迅速診断試薬がないことが分かった[2/18]

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パク・ヌンフ保健福祉部長官（左から３番目）が１７日、ソウル中区（チュング）のある食堂で諮問特別補佐団晩餐会を開いた。　［写真　保健福祉部］

韓国政府が日本政府に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の迅速診断試薬の開発情報を提供するという意向を明らかにした。

保健福祉部は「パク・ヌンフ長官が１７日午後２時、加藤勝信厚生労働大臣と電話会談を通じて新型肺炎の対応に関連して両国間の緊密な協力案を協議した」と明らかにした。

福祉部は「この日の電話会談は韓国の提案で実現した。両国長官は防疫対策による緊迫した日程を消化する状況を考えて▼日本横浜港に停泊中であるクルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス）内の韓国人に対する支援▼新型肺炎に関連した両国の現状および防疫対策情報の共有▼今後の対策に関する協力案－－など懸案を中心に意見を交換した」と説明した。

パク長官は通話でクルーズ船内に滞留中である韓国国民の安全を呼びかけ、帰国を希望する方々が元気に帰国できるように韓国と日本政府の協力を強調した。彼は「韓国と日本は最も近い隣国として各国の防疫対策が両国に及ぼす影響が重大であるため、両国間の情報共有と協力が重要だという点に言及した」として「特に、韓国の診断試薬・技法（ＰＣＲ）の開発および効果に関する情報を日本側に提供し、積極的な協力の意向を表明した」と明らかにした。韓国では新型肺炎に感染したかどうかを６時間内に確認できる迅速診断試薬が開発されて今月から民間の医療機関に配布されたが、日本にはまだ迅速診断試薬がないことが分かった。

これを受け、加藤大臣は日本国内の感染防止とクルーズ船関連対応に全力を尽くしており、診断検査の効果増大のために取り組んでいることを明らかにし、韓日専門家レベルで技術協力の必要があると話したと伝えられた。同時に、加藤大臣は現在日本内に感染経路を特定できないさまざまな事例があり、感染者の増加局面に対応することができるように先制的な対策が必要だと伝えた。

両国長官は今回の事態に関した自国の防疫に最善を尽くすと同時に相互間の持続的な協力を約束した。パク長官は「両国の保健部長官が新型肺炎に対する対応の第一線で忙しい日程を消化する中で、韓日間直接的な疎通を通じて両国間協力を強化できたということに意味が大きかった」として「現在、中国の馬暁偉・国家衛生健康委員会主任にも引き続き疎通を提案しているため、近いうちに中国とも新型肺炎に関する議論を通じて韓中間の協力策も摸索できるものと期待している」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
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2/18(火) 6:43配信