【新型コロナ】感染拡大の防止で経済活動を自粛すれば景気が冷え込み、景気を刺激すれば人々の往来が増え感染が拡大する二律背反の関係

影のたけし軍団ρ ★

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民・公明両党は政府に経済対策の策定を求める方針だ。

２週間のイベント自粛などで１～３月期の経済成長が落ち込むのは避けられないが、
感染拡大を短期で押さえ込めれば景気のＶ字回復が期待でき、必要な対策は小規模で済む。

とはいえ、感染拡大が長期化し今夏の東京五輪の開催にも影響を与える事態になれば、大型の経済対策が不可欠になりそうだ。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、現時点で想定できる経済対策について、
「大型の予算拡大を伴わない小型の対策」になると指摘する。

政府のイベント自粛要請は一時的な景気悪化を覚悟で感染急増を防ぐ短期決戦だ。
２週間の“自粛経済”で感染を押さえ込めば、その後は反転回復が見込める。

新型肺炎の拡大前に策定した総合経済対策のうち、１月３０日成立の令和元年度補正予算に盛り込まれた４・３兆円分がまず実施に移されるほか、
消費税増税対策で家計負担を軽減する高等教育無償化も４月に始まる。

「当面必要なのは、経営が悪化した企業のつなぎ融資や医療体制の拡充」（熊野氏）であり、経済対策は限定的になるとみる。

問題は当てが外れ感染拡大が長期化した場合だ。野村証券の美和卓チーフエコノミストの試算では、
新型肺炎の収束が１０～１２月期まで遅れれば、イベントを含む経済活動の自粛や中国経済のさらなる低迷による輸出企業の経営悪化などで、
令和２年暦年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス１・５％まで下振れする。

東京五輪の中止も視野に入り、訪日外国人客の大幅減が避けられない。

日本銀行の片岡剛士審議委員も２７日、大津市での講演で、感染拡大の影響が長引けば
国内消費の「（回復）基調が一段と弱まる可能性を考慮しておく必要がある」と懸念を示した。

美和氏は長期化シナリオの場合、政府が経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）をまとめる６月をめどに
「大型の経済対策の策定方針が打ち出される可能性がある」と指摘する。

今回対応が難しいのは、感染拡大の防止で経済活動を自粛すれば景気が冷え込み、
景気を刺激すれば人々の往来が増え感染が拡大する二律背反の関係にある。

収束のめどが立たなければ大規模な対策を講じられない恐れもあるが、国民の不安感解消や治療薬の開発など既に課題は山積だ。
当面は予算規模ありきではなく、適切な対策を機動的に打ち出せるかが問われる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00000545-san-bus_all

【新型コロナ】 感染拡大の防止で経済活動を自粛すれば景気が冷え込み、景気を刺激すれば人々の往来が増え感染が拡大する二律背反の関係

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