【北海道新聞】気になるのは、政府が打ち出した中国韓国からの入国制限だ。日本には差別が広がらぬよう人権に配慮する責任がある［3/7］

鴉 ★

　日中両政府は４月に予定していた習近平・中国国家主席の国賓としての来日を延期すると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎拡大に対応するためだという。

　いまはウイルスの抑え込みを最優先する時だ。

　来日延期は当然と言えよう。

　国家主席の国賓来日は２００８年の胡錦濤氏の後、日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことなどで関係が悪化し、途絶えている。

　両政府は１２年ぶりの国賓来日を通じ、日中関係の改善を国内外にアピールし「日中新時代」を印象づける狙いだった。

　日中間には中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入や、スパイ行為を理由にした日本人拘束など、安全保障、人権、経済を巡る懸案がなお山積している。

　習氏の来日は秋以降となる見通しだ。時間は十分ある。懸案解決への道筋を付けるための政府間協議を尽くし、より意義のある来日にしてもらいたい。

　新型肺炎の拡大は、日中間のサプライチェーン（調達・供給網）を寸断した。日本を訪れる中国人観光客は激減し、北海道を含めて地方経済も直撃している。

　日中両国が経済面で切っても切れない関係であることを改めて浮き彫りにしたと言える。

　新時代を見据えた関係強化には、双方の企業が公平・公正な競争をするための環境や法律を整備することが欠かせない。

　習氏来日に向けては、中国での不透明な産業補助金や国営企業優遇などの問題について、是正を強く求めていかなければならない。

　急ぐべきは、新型肺炎対策だ。

　中国・武漢で昨年１２月に原因不明の肺炎の症状が確認されてから、両政府がそれぞれ対策に動いたのは１カ月以上たってからだ。

　人の移動制限も含め日中の情報交換が十分だったとは言えまい。

　感染者が増えている韓国も含め、協力して感染の抑え込みを図る必要がある。

　気になるのは、日本政府が強化を打ち出した中国、韓国からの入国制限だ。

　両国からの入国者に指定場所での２週間待機を要請するという。

　韓国は一方的と反発し、対抗措置を発表した。日本は隣国との溝を深めることがないよう、丁寧に説明を尽くすべきだ。

　日本国内にはすでに定住し、働いている中国人、韓国人も多い。

　日本政府には差別、偏見が広がらないよう、人権に配慮していく責任もある。

　
社説
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/400045/