【朝日新聞】共存関係である中国韓国を入国制限にした日本の手法は疑問だ。日本は誰をパートナーにして世界不況を乗り切るのか［3/25］

鴉 ★

●日本は誰をパートナーにして世界不況を乗り切るのか

　今回の新型コロナ肺炎のパンデミックは、確実に世界恐慌級の経済停滞を世界にもたらすであろう。ヒトの往来の停止とともに、物流が滞り、さらに資本の移動も停滞する。

　ここで立ち止まって考えてみたいのは、この衝撃と不安が、日本と東アジアの未来にどのような影響をもたらすかである。

　特に安倍首相が、専門家による意見を無視し、側近だけで中国、韓国との間での出入国を政治的決断により、一方的に制限した手法など、疑問に思われる決定が多々ある。

　ビジネス、留学、観光など多岐にわたって共存関係にある中国と韓国、そして日本の三国がどのような関係性を持つことになるのか、ということについて最大の注意が必要である。ただその前に、この三国の関係に最もリンクする米国との関連も見ておく必要があろう。

　ひとつの前提として、既に米中の間では、お互いのサプライチェーンを切り合うような貿易戦争が展開されていた。これについては、新たな冷戦の到来として、世界の動向に関わる大きな鍵と認識されていた。

　その中で、安倍政権は、インドやオーストラリアを巻き込んで、中国に対する軍事的包囲網を持とうとしていた一方で、中国が既に始めている一帯一路政策に対して安倍政権は参加の意思表示もしている。このふたつのモメントの間には、明らかに矛盾が孕まれている。

　この矛盾を見ても分かるのは、今後発生する世界的な経済不況を乗り切る際にも、日本は誰をパートナーとし、自身の活動圏をどう確保して行くのか、真剣な議論が必要となるということである。

　さらに心配されるのが、日本と韓国との関係である。近年の対立の原因となった、植民地期における強制労働「徴用工」への補償問題について、文在寅(ムン・ジェイン)政権下の最高裁が示した判決に対して日本政府は激烈な反応(反発)を示した。

　しかし政治的にも経済的にも緊密であった日韓関係は、近年いちじるしい「後退」が指摘されている。先に述べたように、日本政府からの突然の出入国制限は、また韓国社会に大きな反発を引き起こしたわけである。

　ただここで、この「後退」と見える歴史的枠組みにおいても、一考の余地があるものと筆者は考えている。つまり、そのような日韓の緊密な関係が成立したのは、1965年の日韓基本条約以降のことであり、それ以前には韓国とは国交がなかった。

　李承晩(イ・スンマン)政権は、朝鮮戦争以降において、いわゆる李承晩ラインを主張するなど、日韓において領土・国境問題が惹起されるなど、相互不信をお互いに抱えた不穏な関係があった。言い換えれば、現在において竹島(韓国「独島」)問題なども抱えて日韓関係が不安定な要素を抱える中、植民地の歴史に強く規定された対立関係の素地は実は1965年以前に色濃く存在していた課題なのであった。

　日韓における領土問題とは、まさに日本が第二次大戦の敗北により植民地を手放すことに起因し、サンフランシスコ講和条約における領土問題の規定を問題点として派生した矛盾である。

　周知の通り、サ条約に韓国政府は呼ばれていなかった(中華民国、中華人民共和国、また朝鮮民主主義人民共和国も呼ばれなかった)。一つの前提を確認しておきたい。まさにサ条約こそが、東アジアにおける冷戦の起源だということ。

　つまり、今日における日本と韓国との間の矛盾というものも、むしろかつての「冷戦」を今において反復する状況として解釈できるわけであり、その意味で、東アジアにおいて冷戦構造は変形しつつも、いまだ終わっていないのである。

朝日新聞:論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000003.html?page=3
オリンピックとパンデミックと東アジアの冷戦の変容
アジアとの対話や共存抜きだった日本人の「原風景」