【ハンギョレ】韓国原子力研の放射性物質漏れ、「施設不備、運営の未熟」結論

新種のホケモン ★

設計になかった床下排水タンクが設置され配管と接続　施設設置後30年にわたって放射性物質放出　排水タンクの存在も知らなかった施設運転者たち

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韓国原子力研究院の自然蒸発施設からの放射性物質の放出経路=原子力安全委員会提供

　昨年末に大田(テジョン)の韓国原子力研究院の自然蒸発施設で発生した極低レベル放射性物質の放出事故は、誤った設備の設置と運営の未熟のせいであることが明らかとなった。また、誤って作られた設備から、過去30年にわたって放射性廃棄物が放出され続けていたことも確認された。研究院は、誤った設備設置の事実も知らぬまま30年間もずさんな運営を続けてきたことに対する批判を免れることは困難と見られる。

　原子力安全委員会(原安委)は20日、1月21日から実施してきた「韓国原子力研究院自然蒸発施設放射性物質放出事件」に対する調査を終え、このような結果を科学技術情報通信部と原子力研究院に伝えたと発表した。

　原安委は、自然蒸発施設から放射性物質が放出された根本原因は、同施設の排水施設が、当初科技情通部から承認された設計とは異なる形で設置、運営されていたためと明らかにした。原安委による調査の結果、自然蒸発施設の地下には外部配管に接続された床下排水タンク(600リットル)が設置されたが、これは当初許認可を受けた設計図にはなかったことが分かった。原安委は、同施設が運営を開始した1990年8月以降の30年間にわたって、毎年運転終了のたびに、床下排水タンクを通じて放射性廃棄物が放出され続けていたことを確認した。特にこれまで施設の運転者たちは地下貯蔵槽(86万リットル)の他に床下排水タンク(600リットル)が設置されていたことを知らず、1階のすべての排水溝が地下貯蔵槽とつながり廃循環しているものと理解していた。毎年11月に冬季の凍結による破裂の防止のために施設運営を中断し、すべての液体放射性廃棄物を地下貯蔵槽(86万リットル)に回収する過程で、1990年から年間470～480リットルの放射性廃棄物が床下排水タンクに流入し、外部に漏れていたと原安委は明らかにした。ただ、放射性物質の大半が雨水管表面や河川土壌などに付着しており、このため2019年第4四半期以前は原子力研の外部放射線環境調査で特異な点は発見されなかったと説明した。しかし、昨年9月26日に運転の未熟が原因で放出された510リットルは、10月～11月の降水量のせいで放射性物質の一部が敷地外まで流れ出たという。

　科学技術情報通信部は、今回の原安委の調査結果を受け、原子力安全法などに基づいて行政処分を検討し、措置を取る計画だ。

　原安委は、原子力研の100あまりの原子力・放射線利用施設の許認可事項および施工図面と現在の施設の状態に違いがないかを全面的に調査する一方、研究院内の環境放射線調査地点を増やすとともに、放射性廃棄物関連施設の運営システムなどを最新化し、安全管理組織の総括機能を強化し、外部機関が主管する安全文化点検を実施するなど、施設安全強化総合対策の細部履行計画を立てて原安委に報告させることとした。

　また、自然蒸発施設など核燃料サイクル施設の定期検査の回数を2倍に拡大するとともに、原子力研に対する現場常時点検のための専門組織を設置する方針だ。
キム・ウンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ハンギョレ
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3/26(木) 8:00配信