【韓国】政府が生み出す55万の雇用、30万件は山火事監視・防疫　ネチズン発狂

動物園φ ★

政府が生み出す55万の雇用、30万件は山火事監視・防疫
2020.04.23｜11:38

（コロナ経済危機）第5回非常経済会議-雇用対策

●無給休職者・フリーランスなど93万人に3ヶ月間50万ウォンずつ支援金
●青年を採用する企業には政府が最大6ヶ月間、15万人の賃金補助
●青瓦台、デジタル雇用中心「韓国型ニューディール」推進…具体的な内容は明らかにせず

政府が22日に発表したコロナ危機対応雇用安定特別対策の核心内容は、総額3兆4000億ウォンを投資し、青年と失業者のための雇用55万件を新たに創出するというものだ。

これと共に失業者支援、勤労者の生活の安定、企業の雇用維持支援などを含め、計10兆1000億ウォンが投入される。

洪南基経済副首相は、「今回の対策規模は今年の雇用予算の40%水準で、昨年の年間失業者115万人の2.5倍にあたる労働者286万人を支援する果敢な投資だ」と述べた。専門家らは脆弱階層支援の必要性については共感しながらも、直接雇用55万件のうち相当数が「第2の高齢者雇用」になる可能性があると懸念した。

フリーランスなど93万人に月50万ウォンずつ支援

今回の雇用対策のうち、雇用を守るのが難しい労働者と失業状態に陥った人々を助ける案は、肯定的な評価が出ている。雇用保険の死角地帯にある零細自営業者、特殊雇用職・フリーランスなどに月50万ウォンずつ3ヶ月間、雇用安定支援金を支給することにしたのが代表的だ。

新型コロナの影響で所得や売上が急激に減少した代行運転手、学習誌訪問講師、無給休職者など合わせて93万人が対象だ。無給休職で所得が途切れた勤労者32万人にも3ヶ月間月50万ウォンずつ支給することにした。

経営難に追い込まれた企業が職員を解雇しないように誘導する方策も盛り込まれた。航空地上操業、免税店業、展示・国際会議業、空港バスも、特別雇用支援業種に指定して雇用維持支援金をさらに上乗せし、雇用保険・労災保険の納付期限も延長することにした。

失業者の生計安定と再就職支援対策も拡大し、失業給与の一種である求職給与規模を49万人さらに増やす。求職青年に6ヶ月間、月50万ウォンずつ支給する青年求職活動支援金も当初の計画より5万人上乗せすることにした。

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