【夕刊フジ】トランプ米政権“対中報復策”検討！　新型コロナによる死者はベトナム戦争超え　「武漢研究所起源説」調査も継続[5/2] [右大臣・大ちゃん之弼★]

右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん

　ドナルド・トランプ米政権が、習近平国家主席率いる中国が新型コロナウイルスの初期対応を誤ったことがパンデミック（世界的大流行）につながり、世界全体で２３万人以上、米国で６万１０００人もの死者（米ジョンズ・ホプキンズ大学、４月３０日集計）を出しているとして、「対中報復策」の検討に入った。報復を断行すれば中国の反発は必至で、米中対立はさらに過熱しそうだ。

　対中報復策については、米紙ワシントン・ポストが４月３０日に報じた。「懲罰行為」や「賠償金請求」などが浮上しているという。

　米国家情報長官室（ＤＮＩ）は同日の声明で、新型コロナウイルスについて、動物からの感染と同時に、中国湖北省武漢市の研究所で起きた事故の結果、広がった可能性について調査を続けると表明し、中国の責任を追及する姿勢を示した。

　ＡＦＰは４月２９日、新型コロナウイルスによる米国の死者が、ベトナム戦争中（１９５５年１１月～７５年４月）に、戦闘や事故などで死亡した米国人の数（５万８２２０人）を上回ったと報じた。

　また、「死のウイルス」の直撃で、米国経済は消費や設備投資が落ち込み、今年１～３月期は約１１年ぶりの大幅なマイナス成長を記録。失業保険の申請件数が５週間で２６００万件を超えている。

　米国内では、初期対応を誤り、隠蔽が指摘される中国共産党政権への怒りが鬱積している。

　トランプ大統領自身も「初期対応の遅れ」を非難され、１１月の大統領選に向けた支持が揺らぐ。中国の責任を追及することで、自身の対応を正当化する思惑もありそうだ。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ政権高官は情報機関に対し、武漢市の研究所が新型コロナウイルスの発生場所とする説の「証拠探し」を指示した。

　ただ、前出のＤＮＩは声明で、新型コロナウイルスについて、「人工のものでも遺伝子操作されたものでもない」と指摘し、一部でくすぶる「生物兵器説」を否定した。

　こうしたなか、中国外務省の耿爽副報道局長は４月３０日の記者会見で、「中国はウイルスの被害者であり、共謀者ではない」と述べ、トランプ政権の動きに反発した。中国は感染症の情報を積極的に発信し、国際社会に貢献したとも主張した。

　世界が新型コロナ禍で苦しむなか、中国政府は同月１８日、海南省三沙市の下に、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島とスプラトリー（南沙）諸島をそれぞれ管轄する行政区を設置したと発表し、南シナ海の実効支配を強めた。

　こうした火事場泥棒的行為に対し、米第７艦隊は４月２８日に米海軍のミサイル駆逐艦バリーがパラセル諸島付近を、翌２９日にミサイル巡洋艦バンカーヒルがスプラトリー諸島付近を通航する「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした。

　米中の軍事的緊張も高まっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000012-ykf-int
5/2(土) 16:56配信記事元夕刊フジ

【夕刊フジ】トランプ米政権“対中報復策”検討！ 新型コロナによる死者はベトナム戦争超え 「武漢研究所起源説」調査も継続[5/2] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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