【名案】日本はまだ韓国内の投資回収、在日に対する報復、金融制裁などカードがある [動物園φ★]

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＜危機の韓日関係、連続診断１８＞過去問題のくびきから解放されてこそ歴史和解に向かうことができる（１）＝韓日ビジョンフォーラム
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.29 08:31

◆朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授の発題文要約

「韓国の法院（裁判所）が強制徴用日本企業に対する資産差し押さえ公示送達に着手して現金化は時間の問題になった。現金化が現実化すれば、韓日葛藤は両国間「報復措置－正面対抗」の「やられたらやり返す」（ｔｉｔ　ｆｏｒ　ｔａｔ）のチキンゲームに陥る可能性が高い。このようになれば韓日は「ルーズ・ルーズ（ｌｏｓｅ・ｌｏｓｅ）」状況になるが、両国政府は各自の算法で大きな誤判断を犯している。

韓国は「日本が報復してもこれに耐えうる力はある」と自信を持っている。しかし、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況に韓日葛藤まで加われば、後半期に深刻な経済危機を迎えることになりかねない。日本はまだ「水道の蛇口」を最後までひねりきったわけではない。韓国内の投資回収、在日僑胞（海外在住韓国人）・企業に対する報復、金融制裁などに続くおそれがある。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きは判定まで数年かかり、日本は輸出規制を維持しようとするため韓国にも実益がない。

日本も「報復措置をきっちりやれば韓国経済はグロッキー状態に陥る」とみている。しかし、報復措置を講じても短期的な影響を与えるだけで、長期的に韓国企業の「脱日本化」を加速させるだけだ。韓国は戦略物資の輸出統制システムを徹底して整備した。日本は強制徴用イシューのためだと認めない限り、輸出規制を持続する名分がない。

状況悪化を防ぐために現金化に対する５つの解決策がある。まず、被害者弁護団が司法府と調整を通じて現金化手続きを猶予する司法的方案がある。文喜相（ムン・ヒサン）案の再発議など、国会立法措置も可能性を残しておかなければならない。日本政府が自国企業に自律的に解決するよう指導する案もあるが、日本側法理上、可能性が高くない。国際法の手続きにより、仲裁・国際司法裁判所（ＩＣＪ）に進む案は領土・その他の過去問題まで波紋を広げかねない。最後に韓国政府が被害者に代位返済をして、日本に求償権を請求する方案だ。韓国は司法府の判断を尊重する一方で、道徳的優位で日本に責任追及を継続することができる」

今月初め、裁判所が強制徴用被告企業に対する差し押さえ命令公示送達を決めながら、強制徴用問題は８月４日から現金化手続きに移ることになる。韓日間のレッドラインとみなされた現金化措置の可視化で、両国関係には再び荒波が予想されている。２６日「韓日ビジョンフォーラム」第１８回会合では、現金化手続きがもたらす外交・経済的な波紋と、これに対する総合的な解決法が提示された。出席者は「国際舞台において、韓国に対する外交制約はもちろん、経済的にも打撃が避けられない」ということで共感した。発題者の朴チョル熙氏（ソウル大国際学研究所長）は「実際の現金化までは資産評価など手続きが残っている以上、その前に韓日政府が対応措置を準備する必要がある」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267509