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【韓国】『NO NOジャパン』なのに・・・『デサント』のユニフォームはなぜ変えられないのか[07/02] [ハニィみるく(17歳)★]

2 :ハニィみるく(17歳) ★:2020/07/03(金) 10:31:17.36 ID:CAP_USER.net
>>1のつづき

あるスポーツ連盟の関係者は、「日本企業に後援を受けているという理由でファンが抗議したり、叱咤するケースがあった」と言いながらも、「だからといって後援契約の解約は考慮していない」と伝えた。 後援企業の選定基準に関しては、「支援品目などを考慮する」とし、「企業の国籍は問わない」と付け加えた。
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■ スポーツの特性に配慮 vs 国民的自尊心を守るべき

ファンの間でも反応が異なっている。市民が日本製品不買運動に積極的になっているだけに、スポーツ分野も参加すべきだという意見はむしろ少数である。球団のユニフォーム選定はグローバル企業には割と開放的な点、国民感情ではなくスポーツ衣類・用品の技術的な側面を見るべきという点など、特殊性を考慮して例外として扱うべきという意見も出ている。国境を越えて団結を追求するスポーツの特性上、ユニフォームの国籍を問題視すべきではないという指摘もある。

(写真)
https://menu.mt.co.kr/moneyweek/thumb/2020/06/26/06/2020062615108041677_3.jpg
▲ デサントの野球靴

ネチズンは、「日本産不買運動は大部分が消耗品を中心に自発的に行われる。一方、プロ選手の用品は代替が不可能であり、不可避な側面も明確にある」とし、「スポーツのスポンサーまで不買すべきと問題視するのは、むしろ狂気に近いと思う」と指摘した。

あるスポーツ業界の関係者も、「契約を一方的に解約するのは会社の財政部分や経営、双方の相互信頼上、容易な問題ではないと見るべきだ」とし、「契約期間は約束だから守るべき部分で、契約期間が終わった後で再契約をするのか、他のブランドと契約をするのかが問題だと思う」と話した。

一方、国家代表の日本産ユニフォームの着用問題を指摘したキム・ヨンジュ議員(共に民主党)は、「大韓民国を代表するだけに、日本やアメリカ企業よりも国内企業が製作したユニフォームをまず選定するよう考慮すべきだ」とし、「種目別に後援規模や選手の意見など、様々な状況を考慮すべきだが、国内にも海外ほどの品質良いユニフォームを製作する企業は多い」と助言した。

スポーツ評論家のイ・ジョンフンも、「個人的に見て、代表チームは違約金を支払ってでも破棄する方法を考慮すべきだ」という立場である。イ・ジョンフンは、「代表チームなら、ある程度の財政出演をしてでも国民的自尊心を守るべきだ」とし、「ファンのいないプロスポーツは存在できないし、ファンと国民がそっぽを向く代表チームになってはいけない。そのような悩みもするべきだ」と強調した。

(おわり)

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