【政冷経冷】徴用工資産現金化　日本企業の韓国離れ加速か 現金化の対象は約３７００万円相当 [08/03] [新種のホケモン★]

441 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/08/04(火) 13:09:00 ID:Oth9Wkp7.net

>>432
全然わかってないぞ。
解決済みなのは政府としての外交保護権を互いに行使しないということ、被害者個々人の請求権は失われず、相手国の裁判所に救済を求めて訴えることができる、これが日本政府の公式の立場だったんだよ。
日韓条約で韓国に提供したのはあくまで経済支援であり、賠償や補償という性格のものでは一切ない、これも日本政府の立場だったの。
なんでそういう立場を取ったかということ、日本国民からの補償要求をシャットアウトするため。
サンフランシスコ講和条約、日ソ共同宣言のいずれにおいても請求権の放棄を謳っているが、それに対して日本国民から「日本政府がアメリカやソ連に日本国民の被害について賠償を求めず放棄してしまったのなら、日本政府が補償しろ」という訴えが起こされたが、
それに対して日本政府は「条約で謳っている請求権の放棄はあくまでも政府としての権利、外交保護権を放棄したものであって、国民一人一人の個人としての請求権はそれによって失われることはない。あなたがたがアメリカやソ連を訴えて救済を求めることはできるのだから、日本政府に補償を要求するな」とはねつけたわけよ。
それとの整合性で日韓条約でも「条約で最終的に解決したというのはあくまでも政府どうしの話であり、被害者個々人の権利は失われていない、相手国の裁判所に救済を求めて訴えることはできる」という建前だったの。

日本の三権分立は名ばかりで、実のところ最高裁は政治・行政の僕なんだから、地裁、高裁の判決がまともでも最高裁でひっくり返されることは日常茶飯事だろ。
独裁国の洗脳された民じゃあるまいし、日本の司法の正義を盲信してちゃいかんだろ。
それはともかく、西松建設事件：中国人強制労働の裁判で最高裁は、判決としては個人賠償請求を棄却したものの、付言で加害企業の任意の自発的な被害救済の努力を促した、それを受けて企業側は和解と償い事業をやっているんだな。

新日鉄住金も和解や判決に従うことを検討していたのに、安倍政権が圧力を加えてさせなかったんだから。
民間人が民間企業に対して賠償を請求した民事訴訟の判決に口出しをする安倍政権に常識がないんだよ。