【共同通信】 日本が報復なら韓国も報復検討･･･ビザ発給条件の厳格化、駐日大使の一時帰国、日本製品への追加関税、送金規制 ★6 [08/4] [Ikh★]

431 ：：2020/08/05(水) 07:30:40.94 ID:1+a3y87J.net

>>414
日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。
最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー（ＧＵ）」で韓国の全３店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。

　韓国にはサムスン電子などの大企業や人口５千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」（化学大手）と切り離して考えてきた。
しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。

産経新聞 8/3(月) 21:07
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp