【中国】香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導が目的の工作専門組織も活動 [08/19] [新種のホケモン★]

新種のホケモン ★

香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論

「われわれは誤解されている」中国が公表“言い訳”文書の中身

　世界が中国を見る目は最悪の状態にある――そう言われても意外ではないかもしれない。

　実際、米国での世論調査の結果がそれを裏付けている。2020年2月にギャラップが行なった調査では、米国人の67％が中国を好意的に見ていないと回答。それが7月30日にピュー研究所が行なった調査では、その数は73％まで増加しているのだ。2018年には48％だったこの数字、トランプ大統領が中国と貿易戦争を本格化させた2018年以降、特に否定的な見方が強まっている。

　欧州も然りだ。中国に対する好感度の変化について欧州外交評議会が行なった最新調査結果によれば、中国のイメージが新型コロナ前よりも悪化したと答えた人たちの割合は、デンマークでは62％、フランス62％、スウェーデン52％、ドイツ48％、スペイン46％、ポルトガル46％、ポーランド43％、イタリア37％だ。また今後の調査では、欧州各国から批判が出ている香港での国家安全維持法の制定も加わり、イメージはさらに悪化する可能性がある。

　そして何より、当の中国も新型コロナ以降、中国のイメージが極めて悪化しているのを自覚しているようだ。中国の“スパイ機関”である国家安全部（MSS）とつながりのある政府系シンクタンク「中国現代国際関係研究院」のリポートによれば、今回の新型コロナによって国外からの中国に対する敵意は1989年の天安門事件以降で最悪の状態にあると指摘している。このリポートは習近平国家主席に報告するためにまとめられたという。

対外プロパガンダに巨費

　中国は、これまで対外イメージ改善のために、莫大な予算をかけてPR活動やプロパガンダ工作に尽力してきたが、それも無意味に思えるほどの状況だ。

　それでも中国はもちろんじっとしているわけではない。例えば、最近顕著なのは、各国にある大使館や領事館を使ったPR工作だ。世界中の100を超える大使館や領事館のアカウントを駆使している。日本の中国大使館も、ツイッターの公式アカウントで、「COVID-19ウイルスについて米国による24のうそとその真相」という動画を5月15にから5回にわたって掲載した。その動画では、米国やメディアなどが「中国に責任をなすりつけようと、常軌を逸したさまざまなうそを言い続けている」と主張している。

　そして最近、また中国が新たな動きに出ている。この7月、やはり各国の大使館などのホームページを通じて『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』を発表。またこれを小冊子にしたものを、国連に対しても提出し、国際世論への工作を試みている。

　在日中国大使館のホームページで公表されている『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』は35項目からなっているが、英語でまとめられているオリジナルの小冊子は37項目ある（国外の大使館で公開されているものは多くが37項目）。もちろん目的は、世界の人々が中国に対して持っている誤った見方を正そうというものだ。世界中で流布されている「謬論」を一つひとつ示し、それに対する説明・反論を掲載している。

　その前文の中にこんな説明がある。「わずかな違いが大きな誤りをもたらすと言うが、底意地の悪いうそはさらに大きな誤導と誤解を招く」。

　日本では、尖閣問題などもあって近隣のライバル国として中国に対しては厳しい意見が少なくない。そこで一度きちんと中国の言い分に耳を傾けてみたい。ただし突っ込みどころも満載で、到底すべてが納得できるものでないということは先に言っておきたい。

(続く)

2020.8.19（水）山田敏弘
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61753?page=4

【中国】香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論 五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導が目的の工作専門組織も活動 [08/19] [新種のホケモン★]

【中国】香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導が目的の工作専門組織も活動 [08/19] [新種のホケモン★]