【韓国】　GSOMIA再延長…戦犯と名指しする三菱にメンテを頼まざるを得ない皮肉　[08/27] [荒波φ★]

1 ：荒波φ ★ ：2020/08/27(木) 18:10:02 ID:CAP_USER.net

■不動産高騰問題などが山積し、GSOMIAを考える余裕は少しもなかった

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が再延長した。日韓GSOMIAは2016年11月23日に締結・即日発効し、1年ごとの自動延長で、延長をしない場合は90日前の8月24日までに相手国に通告する取り決めになっている。

日本が韓国向けの輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から除外した昨年の8月23日、韓国政府はGSOMIAを破壊すると日本に通告したが、11月22日に破棄を取り消して延長すると通告。韓国政府がGSOMIAの終了を猶予しただけで、いつでも終了できるという戯言を繰り返すなか、今年の8月24日、再度、終了を通告するかどうかに注目が集まっていたのである。

韓国国会国防委員会の閔洪チョル（ミン・ホンチョル）委員長は25日、ラジオのインタビューで、GSOMIAは事実上有効だと話した。

閔委員長は米国の意向を意識したと話したが、文政権は不動産の高騰や新型コロナウイルスの再拡大など諸問題への対応に追われている。中長期どころか明日の天気すら読み間違える文在寅政権が、日米韓3カ国の外交問題であるGSOMIAを考える余裕がなかった可能性が高い。

GSOMIAが日本に対する有効なカードかどうかは韓国内でも意見が分かれている。米国は、もし韓国がGSOMIAを破棄するなら、日米韓3カ国の安保協力からの離脱と見なすと言っており、日本もそのことを知っているのだ。

日本の自衛隊と韓国軍は、文政権誕生前まで、現場レベルでは友好な関係を築いていた。2007年に陸自の幹部候補生が韓国を訪問し、08年から18年まで陸自の幹部候補生学校と韓国陸軍の士官学校の幹部候補生が数十人から数百人規模で年1回、相手国を訪問するなど、信頼関係を醸成してきた。

■日本の10分の1の海域を監視するため、海自と同等規模の体制が必要だとするメンツ

2013年12月、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊は、韓国軍部隊の要請を受け、銃弾1万発を提供した。

紛争地域での弾丸不足は、部隊とPKO部隊が保護する人々の生命に関わる。韓国軍から要請を受けた米軍は5・56ミリ小銃弾3400発と7・62ミリ機関銃弾1600発の計5000発を提供し、陸上自衛隊は当時の小野寺防衛相と自衛隊幹部が緊急会議を開いて要請受諾を決定し、5・56ミリ弾1万発を提供した。

韓国は近くにいた部隊のうち韓国軍と同じ規格の銃弾を使用していたのは米軍と自衛隊だけで、国連を通じて弾薬を借りたと話したが、自衛隊は韓国軍の責任者から直接電話で要請があったと話し、国連を介して要請したという韓国側の発言を否定した。

韓国は国連派遣団を経由して、陸自に弾丸を返却した。

韓国軍は自衛隊を強く意識し、基準に考え、右へならおうとするフシがある。自衛隊が早期警戒管制機（AWACS）を導入すると韓国軍も導入を決定した。イージス艦も同じである。

日本のイージス艦は現在7隻が就航し、来年には8隻体制となる。一方、韓国は6隻体制を目指し、現在3隻が就航している。

海自のイージス艦が監視する排他的経済水域EEZは447万9388平方メートルだが、韓国は47万5469平方メートルだ。韓国海軍は日本の10分の1の海域を監視するため、海自と同等規模の体制が必要らしい。韓国が導入計画を立てたとき、日本は6隻体制だった。

2020年8月27日掲載　デイリー新潮
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