【計2586隻】第二の尖閣か、「中国漁船、本日も大和堆で爆漁中」[10/17] [右大臣・大ちゃん之弼★]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

　今週11日から13日まで、57時間39分にわたって、2隻の中国公船（「海警1302」「海警2302」）が、尖閣諸島の領海に侵入したことで、日本では大騒ぎになった。この件について記者会見で質問された加藤勝信官房長官は、「こうした状況が続いていることは遺憾だ。日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めている」と答えた。

　この2隻の中国公船は、日本の漁船を執拗に追いかけ回し、「中国の領海から直ちに出て行きなさい！」と叫び続けたという。漁を終えた日本の漁船が領海から離れると、ようやく中国公船も13日午後8時26分に退去した。

　この間、外務省は3回も中国大使館に抗議したが、「カエルの面に水だった」（外務省関係者）。

　中国は9月、一度も尖閣諸島の領海内に侵入してこなかったため、第11管区海上保安本部（那覇市）は、ホッと一息ついていたものだ。それが、中国で国慶節の8連休（10月1日～8日）が明けるや、再び日本に「攻勢」をかけ始めたというわけだ。

　だが、尖閣諸島周辺にばかりスポットライトが浴びているが、実はもう一カ所、見方によっては尖閣諸島周辺以上に、日本にとって深刻な状況に陥っている地域がある。それは、第9管区海上保安本部（新潟市）が管轄する大和堆（やまとたい）である。

絶好の漁場「大和堆」を狙う北朝鮮

　大和堆について、環境省のホームページでは、次のように解説している。

＜大和堆は、日本海中央部に位置する海底山脈で、最も浅い部分で水深236mであり冷水塊と暖流域との境界部にあたることと相まって、日本海有数の漁場となっている。表層の生産性が高いことから、その有機物の沈降により海底での生産性や生物多様性も高くなるという特徴がある＞

　大和堆は、佐渡島や能登半島から約200㎞離れたところにある日本海沖の海底山脈である。冬の日本海産の海産物の主役であるカニやイカなどは、主にこの漁場で獲られている。

2017年、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返したことで、米朝が一触即発となり、国連は北朝鮮に厳しい制裁を科した。それによって経済危機に陥った北朝鮮は、「漁獲戦闘」というスローガンのもと、120万朝鮮人民軍まで動員して、国を挙げてあらゆる船を繰り出して、近海の乱獲に乗り出したのだった。

　北朝鮮メディア『朝鮮の今日』（2017年12月1日付）は、こう報じている。

＜東海地区（日本海側）の水産事業所において、冬季の集中的な『漁業戦闘』が開始された。すでに現在までで、3万トンの魚を獲った。われわれは不利な海の気象条件のもとでも、中心となる漁場を、機動的に攻略した。それによってただ一回、網をかけるだけで20トン以上もの魚を捕まえるなど、成果は拡大の一途を辿っている＞

　こうした北朝鮮の違法行為によって、最も深刻な被害を受けたのが、日本の排他的経済水域（EEZ）にある大和堆だった。翌2018年には、計5201隻（！）もの北朝鮮籍の漁船に対して、大和堆で日本側が退去するよう警告を発している。うち1986隻に対しては、日本側が放水して、半ば強制的に排除した。

大和堆まで繰り出してくる力もなくなった北朝鮮漁船

　それでも北朝鮮籍の漁船は、翌2019年にも、大小計4007隻も大和隻に襲来した。そしてやはり、計1171隻に対して、日本側が放水行為によって、強制的に大和隻から退去させている。

　それが今年は、9月30日現在で、何と1隻（!!）しか大和隻へやっていきていないのだ。これは一体どういうことか？　北朝鮮を研究している韓国政府関係者に聞くと、次のように答えた。

「北朝鮮はもはや、漁船を繰り出して遠く大和堆まで行くだけの燃料もパワーもない。国連の経済制裁、新型コロナウイルス、夏の豪雨・台風という三重苦によって、金正恩政権は崩壊の危機に瀕しているのだ」

北朝鮮船籍の船が出現しなくなったことで、ようやく大和堆での乱獲問題は一件落着し、一帯の海域は平穏を取り戻した――と思いきや、まったくそうではないのである。なぜなら、北朝鮮船籍の漁船に代わって、中国船籍の漁船が、大挙して大和堆に現れるようになったからだ。

大和堆で中国漁船が「爆獲り」

　2018年、大和隻に出現した中国漁船は、わずか114隻に過ぎなかった。それが、2019年になると、1115隻にもなった。うち419隻に対して、日本側が放水行為に出て強制退去させている。

　それが今年は、9月30日までで、何と計2586隻（!!!）も、大和堆に押し寄せているのだ。そのうち、日本側が放水して退去させた船も、329隻に上る。

続く。

JB Press 2020.10.17（土）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62551