【中央日報/韓経】「先に終戦宣言不可」釘をさした米国…文大統領の提案を事実上拒否[10/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

米国のマイク・ポンペオ国務長官が北朝鮮非核化以前の終戦宣言はないと釘をさした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「先に終戦宣言」提案に対する否定的な認識を再度表明したものだ。

ポンペオ長官は２１日（現地時間）、国務省庁舎で開かれた記者会見で、文大統領が提案した終戦宣言が北朝鮮の非核化なしで可能なのかという質問に「北朝鮮住民のより明るい未来、北朝鮮と韓国の間の状態を変える文書を明確に含む北朝鮮非核化に関連した一連の問題に対する米国のやり方には全く変化がない」と述べた。米国のやり式というのは、２０１８年の１回目米朝シンガポール首脳会談での４大合意事項「同時的・並行的進展」原則をいう。終戦宣言だけでなく南北協力問題を非核化議論と別に進めることはできないという内容だ。

ポンペオ長官はまた「われわれは（非核化の最後に）世界平和と安定、そして北朝鮮住民のための重要で良い結果があると引き続き信じている」とし「（交渉）テーブルに戻って究極的に韓国大統領が話したことに続く、そのような議論を真剣に始められることを希望する」と強調した。終戦宣言は非核化交渉再開カードとして使うことができるのでなく、非核化交渉の結果であるという点を再確認したといえる。

文大統領は先月の国連総会演説で「韓半島（朝鮮半島）で戦争は完全に、永久的に終息するべきで、開始は韓半島終戦宣言だと信じている」とし「終戦宣言こそ韓半島で非核化とともに恒久的平和体制の道を開く扉になる」と述べた。その後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長や崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官ら外交・安保高位要人が相次いで訪米して米国側に終戦宣言に関連した方案を説明してきた。

米国務省は北朝鮮住民たちの人権に否定的な影響を及ぼす制裁を解除するよう求める国連北朝鮮人権状況特別報告者の勧告も一蹴した。国務省報道官室関係者は、関連の質問に「今は性急に（北朝鮮）制裁を緩和する時期ではない」とし「北朝鮮が禁止された大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムを継続して維持・開発する状況で誤ったメッセージを与えかねない」と答えた。

一方、国務省は今月２５日から始まるポンペオ長官のアジア歴訪から韓国を外した。ポンペオ長官は今月初めの時点でも訪韓を計画していたが取り止めた。その後、今月内に訪韓する方向で日程を調整していたが事実上白紙となった。

これについて一部では米国の優先順位から韓国が押し出されたのではないかという懸念の声が出ている。外交部によると、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は前日に続き２２日もポンペオ長官と電話会談を行い、ポンペオ長官の招待に応じて訪米する意思を伝えた。外交部当局者は「パッシングという言葉に同意することはできない」とし「さまざまな状況を勘案して長官が訪米を推進することになった」と説明した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.23 09:26
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