【フィリピン】　海軍が漁民を民兵化中国の武装漁民に対抗　退職者ビザ取得で中国人が突出[10/30] [右大臣・大ちゃん之弼★]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

　フィリピン海軍は中国と領有権争いが続く南シナ海で、近代化が難航している軍事力を補うため漁民の民兵化を進め、武装した中国人漁民に対抗する考えを示した。一方、国内では退職者ビザを利用し大量の中国人が流入していることが発覚し、安全保障上の懸念が指摘され制度の見直しが始まった。（マニラ・福島純一）

中国の武装漁民に対抗
退職者ビザ取得で中国人が突出

　１０月中旬に行われた上院の財政委員会でアイミー・マルコス上院議員は、国軍の近代化の遅れにより中国の進出を許している南シナ海での防衛問題に関して、漁民の民兵化で対抗することを提案。中国の漁民が人民解放軍によって訓練されて武装化し南シナ海に進出していると指摘し、同じようにフィリピン海軍が水域を保護するため漁民を民兵化できないか国防省に質問した。

　これを受けロレンサナ国防長官は、現在の装備では領土防衛が難しい実態を認めた上で、海軍が漁民を海事民兵として組織化する方針を固めた。ロレンサナ氏は上院で、国軍の防衛態勢の近代化について２５％しか達成していないと説明していた。

　海軍のバコルド司令長官は海軍や沿岸警備隊の艦艇がパトロールでその海域にいない間、その空白地帯を海事民兵が埋めると説明し、その活躍に期待感を示した。すでに陸軍では国軍部隊の管轄下で民兵組織が活動しており、そのノウハウをそのまま海上に移すことになる見通しだ。

　しかし、武装化に関しては「間違いなく銃は支給されない」と述べ、武装の代わりに通信機器や追跡装置が与えられると説明。あくまでも監視活動によって漁民を保護することが主な任務であることを強調した。

　一方、フィリピン国内でも中国の「静かな進出」への懸念が強まっている。

　１０月中旬に行われた上院の観光省の予算案に関する審議会で、同省傘下にある退職者庁が発行する「特別居住退職者ビザ」を取得している外国人で、中国人が占める割合が突出して多いことが分かった。同ビザを取得している約７万人の外国人のうち、中国人が約２万７０００人で約４０％を占めている。

　同ビザは年金を受け取る前に早期退職を求める外国人向けに発行され、３５歳と比較的若い年齢で取得が可能となっている。

　そのため複数の上院議員からは、ビザ取得者が中国系のオンライン賭博企業で違法に働いている可能性のほか、フィリピン国内での諜報活動など安全保障に関わる活動を行っている懸念も指摘されるなど、ビザ取得者の活動を監視すべきだとの声が強まった。

　これを受け観光省のプヤット長官は退職者庁の理事会でビザの取得条件を見直す方針を固め、同庁はビザの発行を一時停止することを決定。また入国管理局や司法省などと連携して、ビザ取得者の行動を定期的に監視する方針を打ち出した。同ビザは日本人も約３６００人が取得しているが、今回の条件見直しは取得を希望する日本人退職者にも影響を与えそうだ。

　中国の国内外での活動に警戒が強まる一方、ドゥテルテ大統領は南シナ海における資源探査の再開にゴーサインを出すなど、中国との共同開発も視野に入れた交渉が進められている。同海域での資源探査をめぐっては、中国の南シナ海進出の活発化を受け、アキノ前大統領が共同開発や探査活動を凍結していたが、ここにきて急に緩和されたかたちだ。

　中国との外交をめぐっては、南シナ海の領有権問題で対立する一方、ドゥテルテ大統領が新型コロナ用ワクチン入手で中国に積極的に支援を求めるなど、国益を踏まえた駆け引きが続いている。

ビューポイント福島純一　2020/10/30（金）
https://vpoint.jp/world/asia/180201.html

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