【日韓】　文在寅政権の「豹変」…突如として日本にすり寄り始めたあざとい狙い　[11/21] [荒波φ★]

2 ：荒波φ ★ ：2020/11/21(土) 17:13:02.92 ID:CAP_USER.net

>>1の続き。

■元徴用工の補償で合意か

文在寅大統領も、14日の「ASEAN+3」首脳会議で、自ら東京オリンピックに緊密に協力すると述べた。

「2021年の東京から2022年の北京へとつながる北東アジアリレーオリンピックを“防疫-安全オリンピック”として開催するため、緊密に協力することを提案する」

11月16日、親政権メディアの「連合ニュースTV」は、「韓日首脳が元徴用工に補償するということに合意した」というニュースを伝えた。

同ニュースは、韓国与党の高位関係者の言葉を引用し、「韓日双方が被害者補償原則に意見を一致した」とし、「補償の方法について大統領府や外交部が、それぞれ日本のカウンターパートともっと頻繁に会って熟議した後、両首脳が会って決断するという方針だと説明した」と伝えた。

具体的には、実務交渉を通じて補償合意案を作り、これをもとに日韓両首脳が東京五輪前に「ビッグディール」を試みるという説明だった。

この報道に対し、大統領府関係者は、「双方は問題解決に切迫している。その原則の下で互いに熱心に動いている状況で出た原論的な話だ」と説明しながらも、「東京五輪が（問題解決の）きっかけになる」と、再び強調した。

2018年2月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に、北朝鮮の金正恩委員長が大規模な使節団を派遣したことをきっかけに、南北間の板門店（パンムンジョム）首脳会談や2度の米朝首脳会談など、朝鮮半島問題における首脳外交が本格化した。文在寅政権としては、あの「成功体験」を東京オリンピックにも活かしたいのだろう。

拉致問題の解決に向けて「北朝鮮の金正恩委員長と条件なしに会いたい」と言ってきた菅首相としては、金委員長が東京オリンピックに出席すれば、自然な流れで日朝首脳会談へとつながることを期待できる。こうした日本の事情をよく知る文在寅政権は、「北朝鮮カード」を活用して日本側に接近しようとしているのだ。

ただ問題は、日韓間の最大懸案である徴用工賠償判決に対する両国政府の意見の相違が依然として縮まっていないことだ。

■バイデン時代の日韓関係

日本は、韓国裁判所の賠償判決を認める解決策は到底受け入れられないという立場を貫いている。菅首相は、最近も、訪日した文政権の要員らに「解決策を提示してほしい」という言葉を繰り返したと伝えられた。

反面、朴槿恵（パク・クネ）政権下で徴用工裁判を遅延させたことを「司法聾断」と規定し、関連者らを「積弊」と追いやった文在寅政権であるだけに、日本企業の韓国内資産の現金化を遅らせようとする政治的な試みや妥協は文政権版「司法聾断」となる危険性さえある。

結局、文政権が提案したと伝えられた「東京オリンピックまで徴用工裁判問題をいったん留保しよう」というアイデアは実現性が低いというのが韓国メディアの分析だ。これをよく知っている文在寅政権が突然、積極的な動きを見せていることに対して、前出の記者は次のように説明する。

「これまで日韓問題をほとんど放置しておいた文在寅政権の態度が急変したのは、米国のバイデン政権のためだ。

2015年の韓日間の慰安婦の合意は、米国の仲裁による結果で、当時副大統領だったバイデン氏は自分を“夫婦関係（韓日関係）を復元させる離婚カウンセラー”と自評した。しかし、文在寅政権が慰安婦の合意を事実上破棄したことで、米国政界では、韓日関係悪化の“韓国責任論”が浮上した。

文在寅政権としては、韓日関係改善のために最善を尽くしているという点を浮き彫りにすることで、もしも、米国が再び韓日間の仲裁者の役割をすることになった場合、自分たちに有利な方向に導いていきたいという狙いだ。

もう一つの狙いは、東京オリンピックを契機に南北関係改善の突破口を作ろうとしているだろう。

バイデン新政権の北朝鮮外交が動き出すのは、はやくても来年7月以降と予想される。ちょうど、この時期に開かれる東京オリンピックに、北朝鮮の金委員長やバイデン米大統領が出席すれば、自然に米韓日朝の4ヵ国首脳会談が行われる。この劇的な外交イベントが実現すれば、韓国内では文大統領の最大の外交成果として評価されるだろう」

バイデン時代を迎え、日韓関係はどう変わっていくのだろうか。文政権の次の動きに注目したい。

>>おわり。

金 敬哲　（韓国ソウル生まれ。淑明女子大学経営学部卒業後、上智大学文学部新聞学科修士課程修了。東京新聞ソウル支局記者を経て、現在はフリージャーナリスト）