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352 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2020/12/08(火) 11:37:06.79 ID:/jgg1K7x.net

中国「レアアース法」の施行を受け…米国は中国の「アキレス腱」叩いた
12/8(火) 10:40配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b01f1d8fc4f6585470f2fb4d9581402e61014ca
米国はどう考えるだろうか。
政策で答えた。
米国防総省は輸出管理法施行３日後の４日、中国最大の半導体ファウンドリー
（委託生産業者）の中芯国際（ＳＭＩＣ）と石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、
中国国際電子商務中心グループ（ＣＩＥＣＣ）、中国建設技術（ＣＣＴ）をブラックリスト
に追加した。

このリストは中国軍が所有または統制していると米国政府が疑っている企業のリストだ。
ロイター通信によると、２０２１年１１月から米国の投資家はこれら企業の株式を買うこと
ができなくなる。中国の輸出管理法にかかわらず制裁を継続するという意味だ。
ひとつで終わらない。米国務省は同日、中国共産党員のビザ制限措置を出した。
中国共産党員や直系家族に発給される米国訪問ビザ（Ｂ１・Ｂ２ビザ）の有効期間を
１０年から１カ月に短縮した。訪問ビザを通じて入国できる回数も１回に制限した。
約９２００万人の中国共産党員に家族まで含めれば２億７０００万人が制限措置の
影響圏だ。国務省は「今回の決定は中国共産党の害になる影響から米国を保護する
ための措置」と明らかにした。

これだけ多くの人数を米国がすべて把握することはできない。
ニューヨーク・タイムズも「一般共産党員はインタビューなどを通じて選り分けにくい」
と報道した。

だが党幹部は違う。特に多くの中国共産党指導部は留学などで米国に子女と家族を

送っている。すぐに米国滞留制限を受けかねない。

今回の措置により中国指導層の「アキレス腱」に触れることができるわけだ。

輸出制限法の意図までメディアに公開し米国に脅しをかけようとしていた中国だ。
だが米国はもっと鋭利な制裁で中国にこたえた。
現在では「バイデン政権が対中政策に実用的にアプローチするだろう」という
人民日報や新華社の期待混じり（？）の報道よりは、
「数年間展開してきた米国と中国の貿易・技術対立が激化するだろう」
（ニューヨーク・タイムズ）という予測に力があるようだ。