【駐日韓国大使】「歴史コンプレックスのない進歩政権が韓日関係の解決を」　輸出規制、GSOMIAは直ちに解決し歴史問題は一つずつ[01/27] [荒波φ★]

荒波φ ★

■慰安婦被害者たちは金でなく名誉を望んでいる…両国政府の知恵が必要　
■今回の判決、司法正義の実現…国家財産の差し押さえは簡単ではない　
■強制動員問題、政府が多くの意見集め、決断を下すべき　
■輸出規制、GSOMIAは直ちに解決し、歴史問題は一つずつ解決を　
■安倍前首相は「政治的計算」…実利主義者の菅首相に改善を期待

新任のカン・チャンイル駐日韓国大使は「韓日関係は正常化しなければならないという確固たる意志」を強調しつつも、「肩の荷が重い」と何度も述べた。最近では、8日に韓国の裁判所が日本政府に対し日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決を下したことについて、日本政府が強く反発している。カン大使は「今回の判決で、被害者の司法正義が実現したと思う」と言いつつも「今後の過程は両国政府が賢明に解決しなければならない」と述べた。判決の履行のために日本の国家財産を差し押さえる可能性については「一国の財産を差し押さえることは簡単な問題ではない。世界的に前例がない」と述べた。

カン大使は「進歩政権が韓日関係を解決しなければならない」と強調しつつ、歴史問題以外に在日韓国人の権益、輸出規制の解決など、韓日関係全般を回復するために努力すると述べた。22日に日本に赴任したカン大使は、2週間の隔離の終了後に外交活動を開始する。赴任前の19日午後、良才洞(ヤンジェドン)のある歴史研究所でカン大使に会い、韓日関係改善に向けた構想を聞いた。

－現在、韓日関係は「国交樹立以来、最悪の状況」とおっしゃったが、状況がこれほど悪化する過程で足りなかったこととは何か。

「2018年10月に最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が出た。続いて11月に和解・癒し財団が解散すると、安倍政権は韓国が慰安婦合意を破棄したとして攻撃した。我々は慰安婦合意は破棄していない。和解・癒し財団は理事たちが辞めたので解散した。12・28韓日『慰安婦』合意で最も重要なのは、“政府は”この問題についてこれ以上問題を提起しないということだ。韓国政府はその後、慰安婦問題について日本政府に問題を提起したことはない。しかし日本は、韓国が合意を破棄したと主張し続けている。2018年12月には哨戒機事件が起きたが、これについての当時の日本政府の対応はよく理解できない。強制動員最高裁判決をどう解決するか、韓日両国の努力が必要な時に、安倍政権が哨戒機事件を拡大させてしまい、それから6～7カ月後には（輸出管理優遇国の）ホワイト国（グループA）から韓国を除外した。ホワイト国からの除外は安保的に非友好国という意味だから、韓国はGSOMIAを終了せざるを得なかった。これには安倍政権の大きな計算があったと思う。安倍前首相は、大日本帝国を夢見る理念家型の政治家だと思う。初めは「北朝鮮脅威論」を持ち出して軍事大国化を行い、ホワイト国からの排除の過程では「朝鮮民族脅威論」、「朝鮮半島脅威論」へと向かっていった。

－8日に韓国の裁判所が日本政府に日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決を下した後、日本の態度はとても強硬だ。文大統領も「判決に困惑している」と述べた。大使としてこの問題はどのように扱おうとしているのか。

「強制動員と慰安婦の被害問題は違うと思う。強制動員判決は、被害者が労働し、受け取れなかった賃金、退職金、強制貯金させられた金などを要求し、日本企業に対して民事訴訟をした結果だ。慰安婦被害者たちの今回の訴訟は、金ではなく名誉を要求している。(原告の1人の)イ・ヨンスさんもメディアとのインタビューで、『我々は金ではなく名誉を求めている』と語っている。そして、この訴訟は日本政府を相手取ったものであり、強制動員裁判とは解決策が異なる。二つの判決を混同し、ごちゃまぜにして対応してはならない。慰安婦判決は、2つの訴訟の1つに対する一審判決が出たもので、まだ手続きが多く残っている。日本政府が国際司法裁判所に持ち込む可能性もある。日本が賠償に応じない場合、現金化問題はどうするかという問題もある。強制動員問題は現金化問題に直面しているため、より急がれる」

2021-01-27 07:54
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38965.html

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