韓国59対中国536…R&D格差拡大［3/3］ [首都圏の虎★]

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サムスン電子は2019年、欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会が発表した「世界2500大研究開発（R&D）企業」のランキング（投資額ベース）で4位にランクされた。サムスン電子は韓国企業で初めて2017年に1位になったのをはじめ、19年にもトップ5に入った。19年に2500大R&D企業に入った韓国企業59社の投資額は約44兆ウォン（約4兆1700億円）で、全世界の国々で6位だった。しかし、サムスン電子の数字を除くと話は違ってくる。韓国企業によるR&Dの現状が明らかになる。

■中国技術の台頭に押される韓国のR&D
　全国経済人連合会（全経連）は2日、欧州委員会の報告書を分析した結果、全世界のR&D企業のうち韓国企業は14年の80社から19年には59社へと21社減少したことが分かった。同じ期間に中国企業は301社から536社に増えた。全世界の研究開発投資に占める韓国の割合も14年の3.9％から19年には3.6％に後退。同じ期間に中国の割合は5.9％から13.1％に上昇した。中国は15年に製造業発展の戦略計画「中国製造2025」を策定するなど、技術の崛起（くっき）を掲げ、R＆D分野に巨額の資金を投じ、地位を高めている。

　18年の段階でアジアの企業でR＆D投資が最も多かったのはサムスン電子（約20兆ウォン）だった。全世界の順位でも2位だった。しかし、19年には中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、22兆ウォン）がサムスン電子（21兆ウォン）を抜いた。華為だけではない。世界的なR＆D企業上位50位には、電子商取引（EC）大手のアリババ（阿里巴巴、26位）やインターネット企業大手の騰訊（テンセント、46位）が含まれた。しかし、韓国企業ではサムスン電子の次はLG電子の55位だった。

　中国が浮上した背景には中国政府の巨額の資金支援があるとされる。全経連が経済協力開発機構（OECD）の統計を分析した結果、2014－18年の売上高に占める政府支援金の割合が最も高い半導体企業5社のうち3社が中芯国際集成電路製造（SMIC）、華虹集団など中国企業だった。全経連関係者は「中国は個別の企業に思い切った支援を行い、その資金がR＆Dに投資される。韓国は一部の国策課題を除けば、政府による支援がほとんどないのが実情だ」と話した。

■特定企業・業種にR&D偏重
　特に韓国企業のR&Dはサムスン電子と半導体業界に依存し過ぎている。サムスン電子が韓国主要企業のR&D投資額に占める割合は47.2％に達することが分かった。このように特定企業への偏重が著しいのは韓国だけだ。

　米国・日本・中国でR&D投資が最多の企業が自国のR&D投資全体に占める割合は韓国よりもはるかに低い。華為は16.4％で、グーグルの親会社アルファベット（米国）は7.5％、トヨタ自動車（日本）は7.9％と10％未満だ。

　業界別でも韓国企業のR&Dは偏りが深刻だ。半導体に代表される情報通信技術（ICT）製品に対するR&D投資の割合は韓国では59％に達し、中国（30％）、日本（19％）に比べはるかに高い。一方、ソフトウエア、ヘルスケアという2大新成長分野に対するR&D投資の割合は、中国が23％、日本は17％だが、韓国は4％にすぎない。

　実際に韓国企業でIT・自動車など製造業を除くと、R&D投資額ベースで1000位以内に入ったのは、ゲーム業者のNCソフト（568位）と韓美薬品（816位）、ゲーム業者ネクソンの持ち株会社NXC（977位）ぐらいだった。

　全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「韓国はヘルスケア、ソフトウエアなど新産業分野でのR&D投資が弱い。規制ではなく、R&D投資企業に対する税制支援を拡大するなどR&D投資環境を改善し、新産業分野の国際競争力を強化すべきだ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c46caa787750a99b79474e7baed0ee61f542e519