【韓国】　4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感　[04/09] [荒波φ★]

2 ：荒波φ ★ ：2021/04/09(金) 09:22:41.06 ID:CAP_USER.net

>>1の続き。

一方、一部の元慰安婦は「日本の真の謝罪がない」と合意の破棄を求めた。

文大統領は2018年9月25日、米ニューヨークで行われた日韓首脳会談で、当時の安倍首相に「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒し財団は正常に機能せず、枯死せざるをえない状況」と話し、慰安婦合意で設立した財団を解散させる方針を通告した。

元慰安婦に対する支払いについては、2014年2月、毎日新聞がアジア女性基金の専務理事を務めた和田春樹東京大学名誉教授の話を引用して報道した。

これにより、日本政府が慰安婦問題を解決するため、民間募金を母体とするアジア女性基金事業を通して、1995年に韓国人元慰安婦被害者207人の28.9%に該当する60人が基金を受領したことが明らかになった。

この時、日本政府は被害者1人当たり200万円（約2083万ウォン）の慰労金を医療福祉支援金や首相の謝罪手紙などと共に送った。

もっとも、 河野洋平官房長官（当時）の謝罪や強制動員認定に対して反省の意を示したにもかかわらず、韓国では「法的な責任を避けるための日本政府の手段にすぎない」という元慰安婦や関連団体などの批判と合わせて受領拒否運動が起きた。

「金を受け取った」という指摘についても、「多くの被害者が慰労金を受け取っていない」という論理を展開した。

それだけではない。韓国では法的に「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定資金及び記念事業などに関する法律（慰安婦被害者法）」を制定し、生活支援や住居安定と名誉回復事業を施行している。

これに関連し、韓国女性家族部は旧日本軍慰安婦の生存者と家族のための日本軍慰安婦被害者生活安定支援事業の名目で、月147万ウォンの生活費と看病費、家庭介護費、健康治療費、葬儀費などを支給している。

他にも慰安婦生存者たちは正義連などの民間団体が運営する療養施設で生活や住居支援を受けている。

日本政府から1億ウォンと2000万ウォンを受け取り、韓国政府から毎月140万ウォンの生活費や住居費、葬儀費等を受領している元慰安婦生存者。 被告らは再び損害賠償を請求した理由として、「日本の個人賠償はなく、心からの謝罪はなかった」と述べている。

現に、李容洙氏はメディアのインタビューで、「もはや信じられるのは法しかない。大韓民国法に切迫した気持ちで訴える」とし、日本の法的責任を問い、被害を回復する手段として、「今回の損害賠償訴訟」と「ICJ提訴を通じた日本の敗訴」を引き出すと公言した。

韓国の左派団体も、「ICJ提訴を通じた国際法的処罰だけが日本を20世紀最大の人権侵害犯罪から屈服させることだ」と同調している。1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意、さらに日本政府が支給した金銭を受け取った韓国の慰安婦と遺族を完全に無視する発言だ。

韓国裁判所は、数回にわたって慰労金および補償金を支払った日本に、1億ウォンの賠償金を出せという立場を取っている。

韓国は「時間があまりない。慰安婦被害の生存者は何人で、平均年齢は何歳だ」という言葉が、慰安婦問題が表面化して以降30年間、繰り返されてきた。元慰安婦の時間表を掲げる韓国人は日本政府に圧迫を加え、国際社会で日本は“戦犯国家”という汚名を広げている。

史上最悪の状態にある日韓関係の外交的波紋を考えると、日本政府と韓国政府の慰安婦問題おける立場を折衷する合意点を導き出さなければならないが、戦争暴力の“被害者”という立場を求められている韓国人は最後まで“国家免除”という国際法原則に対する“例外”を主張し、慰安婦政治を国際戦争に拡大しようとする。

「合意」を期待できない韓国に、日本は応じる姿勢を見せてはいない。

>>おわり。