【韓国】葛藤指数はOECD加盟国中3位の高さ…韓国政府の葛藤管理能力は最下位圏 [8/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

　韓国の葛藤指数が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で3位となった。政治はもちろん経済や社会など、あらゆる分野で葛藤が深刻な状況にあるということだ。一方で韓国政府の葛藤管理能力を示す葛藤管理指数は27位で最下位圏だった。国家次元の葛藤は費用の発生につながり経済成長にもマイナスの影響を及ぼすことから、葛藤管理の必要性を指摘する声も出始めている。

　全国経済人連合会が19日にOECD加盟30カ国を対象に政治・経済・社会の各分野を総合して葛藤指数を算出したところ、2016年の時点で韓国の葛藤指数は55.1ポイントを記録し3位となった。これはG5（先進5カ国）のフランス（25.8ポイント、22位）、ドイツ（29.8ポイント、18位）、英国（41.4ポイント、8位）、米国（43.5ポイント、6位）、日本（46.6ポイント、5位）よりも高く、メキシコ（69.0ポイント、1位）、イスラエル（56.6ポイント、2位）に次いで3番目に高い数値だ。

　葛藤指数は▲政治（言論の自由に対する法的制限、ニュースメディアに対する政治的統制など）▲経済（ジニ係数など）▲社会（人口密度など）の三つの分野における13項目について調べ、これらを総合して算出する。

　政治分野における韓国の葛藤指数は4位だった。項目ごとに見ると、言論の自由に対する法的制限やニュースメディアに対する政治的統制などは5位、言論の政治的偏向性は11位だった。全経連は「政治による言論に対する法的・政治的統制が強く、一方で言論各社のイデオロギーから来る偏向性もひどいため、これらが葛藤を誘発する要素として作用していることを示唆するものだ」と指摘した。

経済分野の葛藤指数は3位だった。これはジニ係数（可処分所得基準）など所得の不平等を示す項目の順位が高いためだ。韓国政府は所得の再分配に向け努力しているが、OECD加盟国の中では比較的所得の不平等が深刻で、これが葛藤の要因として作用しているようだ。

　社会分野の葛藤指数は2位でOECD加盟国の中で最上位圏だった。中でも人口密度は1位だった。国土の面積に比して人口が多いため、住宅や工場、公共施設の立地問題などで社会的な葛藤が度々発生しているからだ。

　このように全ての分野で葛藤指数は高くなっているが、これに対処する政府の葛藤管理指数はOECD加盟30カ国の中で27位と最下位圏だった。全経連は「政府の効率性や規制の質などからなる葛藤管理指数が低いということは、葛藤を管理するための制度的・財政的インフラのレベルが低いことを意味する」と説明した。

　国家的な葛藤は費用を発生させ、経済成長のマイナス要因として作用する。韓国保健社会研究院によると、葛藤管理指数が10％高くなれば、1人当たりの国内総生産（GDP）は最大で2.41％増加するという。全経連は「韓国は葛藤の程度が非常に高いが、それに対する葛藤管理はうまく行われていない。問題が起きる前に葛藤を制御し、政府の葛藤管理能力を高めていかねばならない」とコメントした。

イ・ユンジョン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版記事入力 : 2021/08/19 18:56
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