新総裁に岸田氏　韓国メディア速報で伝える　「慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意を主導した」［9/29］ [首都圏の虎★]

10 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2021/09/29(水) 17:10:09.56 ID:bSq0ZzdY.net

長いけど読んで

1993年8月　河野談話、内閣官房長官河野洋平（河野太郎の父）が発表した談話である。この談話の中で日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した。河野談話の原案は、日本政府関係省庁における関連文書、米国国立公文書館の文書、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査に基づく（慰安婦証言が根拠になって作成されたものでない)。

安倍晋三は2007年3月5日河野談話についてどう考えるかとの質問に「狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかった」「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れて行くという、そういう強制性はなかった」とし「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。

日本端子株式会社
社長　河野二郎（河野太郎の弟）
神奈川県平塚市に本社が所在し、中国の3カ所に子会社を置く、端子やコネクタを主力製品として、設計、製造、販売している企業である。 元衆議院議員の河野洋平が大株主。その長男である衆議院議員の河野太郎がかつて在籍した。
主要子会社
北京日端電子有限公司
昆山日端電子科技有限公司
香港日端電子有限公司

1993年8月　河野談話
1995年12月　中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立｡
1996年7月　香港に香港日端電子有限公司を開設｡

日本端子が株式の60%、京东方科技集团股份有限公司（BOE）が株式の40%をそれぞれ保有している。当社代表取締役の河野二郎(河野太郎の弟)は副代表（中国語名：副董事长）を務める。
中国に外資が進出すると通常は中国側が51％以上の資本出資となるのに、同社の北京の会社は中国側の出資が40％にとどまり、日本側の出資が60％にも達している。また、江蘇省の会社は日本単独出資100％。このように「破格の特別待遇」を受けているのは、河野ファミリーの中国共産党への貢献が認められたからだ。
さらには、京东方科のトップを務める陳炎順氏がエリート共産党員であり、河野一族が手掛ける太陽光関連ビジネスが、中国共産党と深くかかわっているという点が懸念をされている状況だ。