【信濃毎日新聞/社説】米軍辺野古基地　曖昧な約束は許されない 中国軍を想定する海兵隊分散・移動型に作戦変える今 必須なのか [10/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]

1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ ：2021/10/26(火) 20:25:25.89 ID:CAP_USER.net

　政府が沖縄県で建造する米軍辺野古基地を巡り、与野党の公約が割れている。

　自民党はこれまでと変わらない。基地負担軽減を理由に、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を着実に進めると主張する。

　公明党は辺野古に言及せず「喫緊の課題」とする基地負担軽減の実現を掲げた。

　立憲民主党は「沖縄の民意を尊重する」とし、辺野古の工事中止を明記している。

　安倍・菅両政権は、辺野古の埋め立てを推し進めた。軟弱地盤が見つかり、工期は当初の５年から９年３カ月に、工費は３倍近い９３００億円に膨らんでいる。

　大掛かりな地盤改良が必要となり、工期も工費もこの範囲に収まらないとも指摘される。自公政権が「世界一危険」と認める普天間の返還は、２０３０年代以降へと大幅にずれ込む。

　日米が普天間返還と代替施設の整備で合意したのは、四半世紀も前の１９９６年だ。撤去可能な海上施設とするはずが、普天間にもない設備を備えた「新基地」へと計画がすり替わった。

　沖縄の人々が選挙や県民投票のたびに反対の意思を示しても、政府は「辺野古移設は普天間返還のための唯一の解決策」と繰り返すばかり。中国軍を想定する米海兵隊が分散・移動型に作戦を変える今、必須の基地なのか。

　説明責任を欠く姿勢は、鹿児島県西之表市の馬毛島で進む基地計画にも通じる。自衛隊と米軍が共用する一大訓練地であるのに、政府は地元に十分な説明をしてこなかった。計画の詳細や１６０億円に上る土地買収費の積算根拠さえ明らかにしていない。

　他党はどうか。共産党と社民党は辺野古中止と普天間の無条件撤去を公約。国民民主党は辺野古工事を一度停止し、米国と「プランＢ」を練るとする。日本維新の会は辺野古にふれず、新たな基地負担軽減策を示すとした。

　辺野古基地は、軍備拡張が続く南西諸島の防衛政策と密接に結び付く。基地負担軽減を言うなら、住民を苦しめる日米地位協定の改定も欠かせない。

　各党は具体的に安全保障構想を語ってもらいたい。沖縄県は、基地問題を巡る日米両政府との新たな協議の場を強く求めている。設ける考えはあるかも、明示すべきだ。選挙向けの“果たされない約束”に終わらせてはならない。

信濃毎日新聞 2021/10/26 09:14
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021102600120