【夕刊フジ】｢黙っていては対抗措置にならない｣元米軍が日本の対中姿勢警鐘安倍元首相も苦言｢政治提言は日本がリーダーシップを｣[12/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受けて、米国や英国、オーストラリアなどは、来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明した。岸田文雄首相は「適切な時期に、諸般の事情を勘案し、判断する」と決断を先送りしているが、同盟国はどう見るのか？　元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は、岸田政権の対中姿勢に懸念を示した。

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東日本大震災の際、米軍の被災地救援活動「トモダチ作戦」立案に携わったエルドリッヂ氏は、安全保障の専門家として、「北京五輪以降、２０２６年までに（中国が）台湾を侵攻する可能性は高い」と分析する。

評論家の西村幸祐氏との共著『中国侵攻で機能不全に陥る日米安保』（ビジネス社）でも、日米同盟が「台湾有事」や「尖閣有事」といった対中国の問題で、どう対処すべきかを提言している。

米国の対中姿勢について、エルドリッヂ氏は「米国はドナルド・トランプ前政権下で、中国の存在を『かつてない脅威』と再定義した。この認識は、ジョー・バイデン政権でも基礎となっている」と語る。

一方、日本の対中姿勢を次のように批判した。

「岸田首相が就任した１０月４日、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に中国機延べ５２機が進入した。日本政府は『当事者間の対話で平和的な解決を』と述べるにとどめたが、岸田首相が中国を名指しで非難する判断もできたはずだ。インド太平洋諸国は、台湾防衛で日本のリーダーシップを求めている。（岸田政権が）黙っていては、中国への対抗措置にはならない」

英国で１１、１２日に開催されたＧ７（先進７カ国）外相会合でも、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」が議論されたが、「親中派」として知られる林芳正外相は「適切な時期に判断」と、岸田政権の方針を伝えるだけだった。

こうした決断先送りの姿勢には、日本国内にも疑問の声がある。

自民党の安倍晋三元首相は１３日夜のＢＳ日テレ番組で、「中国に対する政治的メッセージは、日本がリーダーシップをとるべきだ。『日本は結局、物事を決められないのではないか』と（国際社会に）思われてはならない」と語った。

バイデン米政権が、岸田政権に不信感を持っているとの見方がある。現に、岸田首相が訪米しての日米首脳会談はセットされていない。

エルドリッヂ氏は「岸田政権の対応は、中国の脅威を見誤っている証左ともいえる。対中認識を改めることが、日米で歩調を合わせる第一歩だ」と語った。

夕刊フジ公式サイト 2021.12/15 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20211215-BCI3IOTV4RK43FASLB6EWGNA2Y/

【夕刊フジ】｢黙っていては対抗措置にならない｣元米軍が日本の対中姿勢警鐘 安倍元首相も苦言｢政治提言は日本がリーダーシップを｣[12/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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