【国内】冷めない韓流熱、ビザ求め行列　旅行需要は依然低調　ハワイ、欧州の方が… [6/12] [昆虫図鑑★]

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韓国政府は６月から、新型コロナウイルスの水際対策などでとりやめていた個人観光客向けの査証（ビザ）発給を日本各地の領事館で再開した。東京や大阪など都市部では、当初、申請者が殺到して受け付け方法を変更するなど混乱。「渡航日にビザが間に合わないかもしれない」と困惑する声も上がる。ただ、旅行業界ではビザのハードルだけでなく、燃油代や航空券価格上昇などもあり、韓国を含め海外旅行需要はまだ低調という。

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日韓両国は２０年３月に事実上の入国禁止措置をとるまでは、相互の国民に９０日以内の短期滞在にビザ取得を免除し、旅券のみで入国を受け入れていた。韓国観光公社によると、近年はドラマやＫ－ＰＯＰなど韓流ブームが追い風となり、若年層を中心に民間交流も拡大。１９年の日本人観光客数は約３２７万人に上っていた。

観光公社の過去の調査では、日本人客の中には歌手や俳優のコンサート、イベント参加のため、年数回～１０回以上渡航する熱烈な韓流ファンもいたが、コロナ禍で往来が止まった。観光公社は韓流ファンをつなぎとめようと、１０～３０代女性を主なターゲットとして現地の歌手や俳優が参加する無料のオンラインイベントや文化体験を各地で開催。新たに創設した「韓国旅検定」の登録会員は女性を中心に２万３千人に上る。

今回の観光ビザ再開にあたり、「時間と行動力がある韓国ファンの女性たちが、旅行再開に動いた」（東京支社担当者）とみられている。

■日本行き需要「爆発」

一方、韓国では日本食やアニメ人気を背景に日本への旅行がブームとなり、１８年には約７５３万人が日本を訪問した。ところが翌１９年は日韓関係の悪化や不買運動が影響し約３割減少した。

その後の２０年３月、日本政府が新型コロナの水際対策強化で、中国と韓国からの入国を制限。日本政府の短期滞在ビザ免除や発行済みビザ効力の停止などの措置に韓国政府が反発し、同様の対抗措置をとるなど両国関係は一層冷え込んでいった。

コロナ後を見据え各国で外国人観光客の受け入れ再開が進む中、日本政府は６月１０日から訪日外国人の受け入れを一部再開。しかし、１日当たりの入国者数を上限２万人（１９年は同平均１４万人）に規制し、添乗員付きのパッケージツアー客に限るなど慎重に緩和を進めている。日本旅行の〝狭き門〟に、韓国の旅行業界では、２泊３日約５万円台の特価で販売した大阪・神戸ツアー１３６５席が発売２時間で完売するなど「日本旅行需要が爆発」（韓国紙ヘラルド経済）とも伝えられている。

韓国観光公社東京支社の鄭辰洙（ジョン・ジンス）支社長は、韓国の若年層はパッケージ旅行よりも日本の地方への個人旅行を好むとして、「日韓とも、インバウンド（外国人観光客）に占める相互の国民の割合が高い。夏に向けて、ビザ免除の試行や入国枠を別に設けるなど受け入れ拡大が進めば、両国の観光振興につながる」と期待を語った。

■ハワイ、欧州の方が…

韓国の観光ビザ申請には航空券の予約が必要だが、ビザ発給まで３週間ほどかかるともされている。こうした事情から、韓国旅行を計画する人はまだ限定的なようだ。

コロナ禍で縮小していた日韓の航空路線は今後拡大する見通しだが、「航空便も座席数もまだ少なく、燃油サーチャージなど価格も高めになっているため、現状では観光ビザ再開による大きな変動はない」（大韓航空の担当者）。ソウルの金浦空港や釜山の金海空港などを管轄する韓国空港公社は、国際線の需要がコロナ前の水準に回復するのは２３～２４年になると予測している。

一方、日本の観光庁によると、主要旅行会社の２１（令和３）年度の国内旅行の取扱額はコロナ前の１９年度比４９・８％まで回復したものの、海外旅行は同比４・１％にとどまる。旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の広報担当者は、「ビザ取得がネックになる韓国は予約につながるかまだ不透明だが、５月以降はコロナで控えられていたハネムーン需要でハワイや欧州の予約が伸びた」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c4d4a4ae0e7ca707eb69dbc83aa20134fa35f78

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