【日韓関係】 NATO：日韓両首脳が初対面、「岸田首相から挨拶」の韓国側主張を頑なに否定した日本[07/06] [LingLing★]

LingLing ★

日韓両首脳が初対面、「岸田首相から挨拶」の韓国側主張を頑なに否定した日本
徴用工問題で完全にスタックした日韓関係、尹錫悦大統領でも改善できないのか

6月29～30日までスペインのマドリードで開催されたNATO首脳会議は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にとって多国間外交デビューの舞台となった。

尹大統領は、今後5年間の韓国外交のビジョンを示そうと意気込んでスペインに乗り込んだ。韓国メディアでは、「日韓関係の改善」を主な外交懸案としている尹錫悦大統領が、NATOで日本の岸田文雄首相との初対面を通じて日韓関係の改善に肯定的なモメンタムを設けることができるのではという期待を込めた見方も多かった。

ところが蓋を開けてみれば、日韓関係に関して肯定的に評価できる結果は何もないばかりか、NATOでの両国首脳の様子を伝える日韓政府の発表にも相当な温度差があることが浮き彫りとなり、日韓関係の深刻さを改めて確認する場になってしまった。

―もはや歴史問題は絶対に「棚上げ」できない難題に
3泊5日の日程でNATO首脳会議に出席した尹錫悦大統領は、計9カ国の首脳らとの二国間会談を含め、計14の外交日程を消化する強行軍を行った。帰国する専用機で記者団と懇談会を開いた尹大統領は、「数多くの日程の中で韓米日首脳会議が最も意味があった」とし、対日外交に対する構想を次のように明らかにした。

「歴史問題と未来問題は、すべてテーブルに出して一括解決していかなければならないと私は強調してきた。両国間で歴史問題の進展がなければ、懸案と未来の問題についても論議できないという考え方は避けなければならない。韓日両国がすべての懸案を一緒に論議することができ、未来のために協力することができれば、歴史問題も十分に解決していくという信頼を持っている」

これは尹錫悦大統領が政界への転身を宣言した当時から繰り返してきた主張だが、残念ながら現在の日韓関係は歴史問題と未来問題が分離できる段階を通り越してしまった。特に韓国裁判所の日本企業に対する元徴用工賠償判決は日韓間の最大懸案となり、日本は日韓首脳会談開催の前提条件としてこれに対する解決案提示を韓国に要求している。歴史問題の進展がない状況では日韓関係が一歩も前に進めない状況になってしまったのだ。

そのため、日本に融和的な尹錫悦政権が発足して以降も、日本の態度には変化がなく、これによって韓国内では早くも尹錫悦政権の外交力不在に対する非難が起きている。特に、日韓首脳会談の早期開催を目標にしてきた尹政権の対日外交日程は、大きな難関に直面した。

―韓国側が望んだ日韓首脳会談は実現せず（省略）

―「『一緒に努力しよう』ではなく『努力してほしい』と話した」
「尹大統領は岸田総理と会って3～4分ほどの対話を交わした。岸田首相が先に挨拶をしてきて、尹大統領の就任と地方選挙の勝利を祝い、尹大統領は『岸田首相も参院選で良い結果が出ることを願う』と応えた。尹大統領は『私たち（韓国側）は参議院選挙が終わった後、韓日間の懸案を早期に解決し、未来志向的に進む考えを持っている』と述べた。岸田首相は『感謝する。尹大統領が日韓関係のために努力してくださることを知っている。日韓関係がより健康な関係に発展できるよう努力しよう』と述べた」

この大統領室の発表を受けて、韓国メディアは「首脳会談は霧散したが、両首脳が初対面で関係改善の必要性に対する共感を直接再確認したことに意味がある」「関係改善の糸口をつかんだ」などと報じていた。

ところが、日本政府は韓国の大統領府の発表を見事に否定した。「岸田総理が先に近づいてきた」のではなく、「自然な出会いだった」とし、岸田総理の「韓日関係がより健全な関係に発展できるよう努力しよう」という発言については、「そのようなことは分からない」「『一緒に努力しよう』ではなく『努力してほしい』と話した」と説明した。

この日本側の発表は即座に韓国にも伝わり、韓国政府と日本政府は、どっちが真実を語っているかという論争をする羽目になってしまった。

―尹錫悦政権の努力だけでは日韓の懸案解決は不可能（省略）

李正宣のプロフィール
ジャーナリスト。釜山出身、日本の大学を卒業後、韓国でジャーナリスト活動を始める。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70854
341