【読売新聞】北ミサイルに強い危機感、米が情報共有を後押し…日韓の信頼関係に課題[1/1] [仮面ウニダー★]

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　日韓が北朝鮮のミサイル関連情報の即時共有を検討しているのは、北朝鮮による核ミサイルの脅威が深刻さを増しているためだ。日韓は歴史問題などで政治的に難しい面もあるが、米国の強い後押しも影響した。（ソウル支局　溝田拓士、政治部　岡部雄二郎）

　北朝鮮は２０２１年の朝鮮労働党大会で発表した「国防力発展５か年計画」に基づき、弾道ミサイルの開発を急速に強化し、核ミサイルの実戦配備に向けた準備を進めている。米国に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験も繰り返している。

　米国の危機感は強い。昨年１１月、カンボジアで開かれた日米韓首脳会談では共同声明で「かつてない数の弾道ミサイル発射を強く非難する」と強調し、米国の主導で、「飛来するミサイルの脅威を探知し、評価する各国の能力を向上させる」と盛り込んだ。

　発射後の飛行データを少しでも早く把握し、対応するには、日韓のデータの共有が必要だ。

　日米韓は、北朝鮮がミサイルを発射した際、赤外線センサーで高熱を感知する米国の早期警戒衛星や日米韓の各イージス艦、日韓の地上に設置したレーダーなどで監視しているが、把握できるデータは異なる。

　北朝鮮が昨年６月５日、日本海に弾道ミサイルを発射した際、韓国は「８発」と発表した。日本は当初「少なくとも６発」と発表したが、数日後に「８発」に修正した。この違いは、両国のレーダーで捉えられる内容の違いが一因になっている。北朝鮮に近い韓国は、発射直後から飛行初期の情報をより正確に把握できる。逆に、日本に近い海域に落下した場合、着弾地点などは日本の方が正確に把握できる。このため、飛距離や最高高度も日韓の発表内容は異なってきた。

　日米と米韓のシステムは既につながっている。日韓のシステムの一部を米国経由で接続するのは「技術的にさほど難しくない」（関係者）という。課題は日韓間の信頼関係だ。

　韓国では昨年５月、保守の尹錫悦ユンソンニョル政権が誕生した。米韓同盟強化や日韓関係改善に意欲的なことが、レーダー情報共有の検討につながった経緯がある。

　ただ、左派の文在寅ムンジェイン・前政権下では外交・安保の面で、対北融和路線がとられた経緯があり、政権交代で方針が変わる懸念がある。文政権で起きた韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題も未解決のままだ。

　日本のレーダーには日本製もあり、情報を全て共有すれば、技術的な性能も流出してしまうため、どこまで情報を公開するかも焦点となる。

2023/01/01 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221231-OYT1T50196/

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