【近藤大介】中国政府の来年の経済方針に「空のプールで泳ぎ方教えるようなもの」 [12/14] [昆虫図鑑★]

<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん

https://news.yahoo.co.jp/articles/278ac35c653bc7a73f4a56281117790678cb19c9?page=1

米下院委員会、中国との経済断絶求める対中関税率を上げるなど150項目の提言

米下院特別委員会は今週、2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した際、貿易促進のため同国に対して引き下げた関税率を撤廃し、中国との経済・金融関係断絶に向けた措置を求める報告書を発表した。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

米下院の「中国共産党に関する下院特別委員会」は12日、中国との経済関係を白紙に戻すためのさまざまな提言を盛り込んだ報告書をまとめた。下院民主・共和両党が超党派で署名したこの報告書は、中国が「数十年にわたる経済侵略」を実行したことで米企業を弱体化させ、世界の重要な産業を支配し、有事の際、米国が極めて脆弱になる状態に陥れた。

53ページにわたる報告書には、議会と政府がこれらの脆弱性を補うために講じることができるとする約150項目の提言が含まれている。その内容は、古いタイプの中国製半導体に新たな高い関税率を適用することから、米中間の資本と技術の流れを遮断することまで多岐にわたる。

また、米国の上場企業に中国との関係を公開させることや、医薬品や重要鉱物などの分野における中国支配に対抗するため、米国の研究と製造能力へのさらなる投資を求めることが含まれている。同時に、中国政府が台湾に侵攻した場合、同盟国と経済面で連携する計画を策定することも求めた。

ニューヨーク・タイムズ紙は、これらの提言の多くは議会で採択される見込みは極めて低いが、報告書にまとめたことで、今後数か月以内に中国に関する超党派の法案提出に向け、呼び水になると解説した。

同委員会委員長のギャラガー下院議員（ウィスコンシン州＝共和党）はインタビューで、来年の大統領選挙に先立ち、議会が対中政策の重要法案についてまとまることを望んでいると発言。一部の米企業は中国との取引を制限するような措置には反対しているが、「何が許可されるかを明確にする法律は多くの企業にとって有益だ」と述べた。

同紙はまた、この報告書は、「中国に対する超党派のコンセンサスが近年いかに変化したかを示す明白な兆候」だと指摘する。