生き残るための核抑止力の望ましい形 中国の脅威、米の核戦力バランス低下 日本は海洋国としての優位性を活かせる体制を［2/5］ [仮面ウニダー★]

1 ：仮面ウニダー ★：2024/02/05(月) 14:36:19.65 ID:JZ5PT4tR.net

今後日本にとり直接的脅威になるのは、中国であろう。中国は、民生を犠牲にして軍事費を急増させている。
この大勢は共産党独裁が続く限り、変化はないであろう。

中国は、米軍の西太平洋への進出を阻止し、拒否できる密度と射程の核・非核の各種ミサイルをすでに約２０００発展開している。

今後もその密度と精度は向上し、ミサイル防衛システムでは阻止困難とみられている極超音速滑空体などの開発・配備も進み、
米軍の「日本有事」の来援期待度も低下していくであろう。

米国の「核の傘」の信頼性も、相対的な米中間の核戦力バランスが今後、米国側に不利になり、低下していくとみられる。

ウクライナ戦争により、ロシアを中国側に追いやってしまった。中露がともに米国のみを核攻撃目標にすれば、
米国は戦略核、戦域核、戦術核のあらゆるレベルで対抗できなくなることは、米国の専門家も認めている。

米国が速やかに核戦力バランスを回復できる見通しもない。米国は１９９２年以来、核実験を行わず、新たな核弾頭の生産も開発も
行っていない。核インフラも劣化し、再開には莫大（ばくだい）な予算が必要になる。

しかし、米国は連邦予算の累積赤字が約３３兆ドル（約４８８０兆円）に達し、予算不足のため、
核インフラの整備計画も遅延している。米国の核インフラが更新されるのは２０３６年以降と見込まれている。

その間にも、「尖閣有事」「台湾有事」「朝鮮半島有事」は起こり得る。この危機を抑止し、中国の核使用を含む
軍事的恫喝（どうかつ）に屈しないためには、日本は独自の核抑止力を保有し、極超音速滑空体などに搭載しなければならない。

多極化時代に日本が一極として生き残るには、独自の核兵器を保有しなければならない。
そうしなければ、核の傘の提供拒否にも核恫喝にも屈するしかなく、国家安全保障の根幹を他国の意思に委ね続けることになる。

日本の核抑止力保有の望ましい態勢は、日本の海洋国としての優位性を生かせる原子力潜水艦発射弾道弾、
次いで地下深部に展開した車載式弾道弾であろう。原潜でも５年、車載式なら数カ月で装備できるとみられている。

日本文明は、特定の領域に単一の言語、最も長い歴史と伝統、一貫した皇統と信仰を持つ稀有（けう）な国柄を特色としている。

日本人は今でも、「人権」ではなく察しと思いやり、「自由」ではなく節制と知足、
「平等」ではなく互いの分を尊重し己の分を尽くすことを、当然の倫理として受け入れ、それを旨として生きている。

このような日本人の倫理性の根源は、約１万３０００年間、長い平和と安定した時代が続いた縄文期にある。
日本人は、日本列島の豊かな自然な中で、数百世代にわたり、専制や隷従とは無縁な、調和に満ち安定した共存社会を実現してきた。

また、日本の東西文明受容の歴史と、ユーラシア大陸の東端に位置する地政学的位置から見て、
日本は、古今東西の文明の懸け橋となれる潜在力を持っている。

このような日本文明の調和と共存の精神を、多数の文明が互いにその価値を尊重し調和を保ちつつ共存できる人類社会の実現に向け、
世界に発信すべき時が来ている。　（軍事研究家・矢野義昭）

2024.2/5 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240205-YHDKWN46DNLVFHG7TRR5P35WCE/