【産経新聞】中国のインドネシア高速鉄道、代償は「赤字の到来」　資源産業に触手も [2/15] [ばーど★]

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インドネシア大統領選が１４日、投開票された。同国では２０１４年からのジョコ政権下で、中国支援によるインフラ整備が進んだ。日本が先行しながら最終的に中国が受注した高速鉄道は、ジョコ政権を代表する〝成果〟だ。昨年１０月の開業以降、国内には歓迎ムードが漂う中、同時に債務への不安が消えない。１４日の大統領選を経て誕生する新政権は中国との距離感が問われることになる。（ジャカルタ　森浩）

■２カ月で１００万人利用

「在来線で３時間掛かっていた距離があっという間だ。信じられないプロジェクトを実現したジョコ政権に感謝している」。首都ジャカルタで、高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」に乗車した会社員のサプトラさん（３１）は興奮気味に話した。

ウーシュは首都ジャカルタと西ジャワ州の都市バンドンの１４２キロを約４５分で結ぶ。名称はインドネシア語の「時短、最適な運転、優れたシステム」の頭文字から取られた。実際に記者も乗ってみたが、揺れも少なく、日本の新幹線にも匹敵する安定性を感じた。

開業から２カ月で乗客は延べ１００万人を超え、新駅建設の検討も始まった。ウーシュの滑り出しは順調に見える。

ただ、「信じられないプロジェクト」の代償は大きい。総工費は当初の計画から７２億ドル（約１兆８００億円）と約３割膨張。多くは中国からの借り入れだ。「インドネシアに公費負担を求めない」という中国の当初提案も反故となり、国費投入を余儀なくされた。

地元紙ジャカルタ・ポストは１月の「ウーシュ、赤字の到来」との社説で、「私たちは今後何年も国家予算の足を引っ張る負債という現実に直面しなければならない」と警鐘を鳴らした。社説は「公共事業は、指導者の個人的な野心を満たしたり、特定の国との関係を有利にしたりするものであってはならない」と指摘し、中国に接近してインフラ整備を実現したジョコ大統領を暗に批判した。

■資源に注目する中国

国内ではジョコ氏は約１０年の任期中、米中の間でバランスを取りながら、特に中国から実利を引き出したと評価されている。その一方、中国接近が進んだ。

ひずみが顕在化しているのが資源産業だ。インドネシアは天然資源を成長の原動力としたい考えで、世界屈指の埋蔵量を誇るニッケル鉱石に注目している。ジョコ政権は、国内の鉱物加工産業の育成に向け、２０年からニッケル鉱石の輸出を禁止した。

禁輸後、中国から製錬所新設に向けた直接投資が急増。加工品は中国に輸出されて利益を生む一方、資源を支配されたとの懸念が漂う。ユスフ・カラ元副大統領は昨年、「ニッケル産業の９０％は中国の管理下にある」と述べ、中国の影響力拡大に懸念を表明。これとは別にニッケル鉱石が中国に違法に輸出されている疑惑もあり、政府は調査を進めている。

ただ、大統領選では中国リスクはほぼ話題にならなかった。各候補いずれも中国支援によって脆弱なインフラの整備を進めたい意向がにじむ。インドネシア政府の政策研究機関「国立研究革新庁」のオニ・ビントロ研究員（国際関係）は、カリマンタン島（ボルネオ島）への首都移転を巡る一連の工事についても中国が投資の意欲を示しているとし、「（新政権は）より慎重に外交的なバランスを取る必要がある」と指摘している。

産経新聞　2024/2/14 17:52
https://www.sankei.com/article/20240214-LCROIRQ5NFKBXIL765UPT6NE6E/
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240214-00000151-san-000-9-view.jpg

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